1、地方議会の議員定数関係 平成15年1月1日施行
@ 地方公共団体の自己決定権の拡大 法定定数制度⇒条例定数制度
*地方自治法で人口区分ごとの上限数を定め、地方公共団体は当該
上限数の範囲内で条例で定める。
改正後の本市議会の議員定数
人口区分 30万以上50万未満
上 限 数 46人
2、地方議会の機能強化関係 平成12年4月1日施行
@ 議案提出要件の緩和(地方自治法第112条関係)
議員定数のうちの賛成の数
8分の1以上⇒12分の1以上
A 修正動議の発議要件の緩和(地方自治法第115条の2関係)
議員定数のうちの発議の数
8分の1以上⇒12分の1以上
B 臨時会の招集請求の明確化(地方自治法第98条第1項関係)
法第98条第1項の権限(検閲検査権)に基づき、執行機関の
報告を求めて招集を請求できる。
|