○議長（鈴木伸介君） 他に質疑ございませんか。
１番、岡田議員。
○１番（岡田耕一君） 私はまず議案第124号豊田市一般会計補正予算について１項目、コミュニティ放送株式会社出資金について質疑いたします。
本市は、行政情報の提供手段としてコミュニティＦＭ放送を活用するため、この会社に１億円の出資金中10パーセントの1,000万円を投資する予定ということですが、現在、コミュニティ放送株式会社の事業主体でありますひまわりネットワークに既に６パーセント強の出資をしております。これは二重出資、二重投資となるわけですが、このコミュニティ放送株式会社に影響力を持ちたいというのであれば、現在ひまわりネットワークに６パーセント強の出資をしているわけですので、もう十分だと思われます。本当にこの出資をする必要があるのかどうか、必要性についてお伺いいたします。
また、必要であるとするならば、この出資金10パーセント、1,000万円の根拠についてもお答え願います。
また、これに関係してですが、ニューメディア事業費について質問させていただきます。身近で役立つ行政情報として、「市からのお知らせ」番組の制作と災害時における緊急放送を月200万円で委託するということですが、これは３カ月分の600万円が計上されております。この600万円、月200万円ですが、これは緊急放送をしてもしなくても600万円なのかどうか。もしそうだとすれば、この緊急放送分はサービスの分と考えていいのかどうか、お伺いいたします。そして、この600万円、10パーセントの出資金があるから、株主優待、そういう形でこの金額なのか、してもしなくてもこの金額なのか、併せてお答え願います。
続きまして、議案第133号財産の取得について質問いたします。
豊田地域医療センターカルテ管理システムの購入費4,462万2,000円の件ですが、これは表示器付電動式移動棚、カルテ管理コンピュータシステム、カルテファイルを導入するものですが、メーカーの資料を見させていただきますと、３箇所の導入医療機関が掲載されております。大牟田市立総合病院は400床で外来患者が１日平均800人、そしてアクティブカルテ、いわゆるしょっちゅうお見えになる患者さんのカルテでございますが、これが３万6,000冊、インアクティブカルテ、これは余り来られない患者さんのカルテですが、これが18万5,760冊ございます。また、長野市民病院は300床、外来患者数は１日平均600人、アクティブカルテが約３万2,000冊、外来インアクティブカルテ約６万9,000冊。次に、山形市立病院済生館、こちらが病床数が575床、アクティブカルテが６万1,800冊、インアクティブカルテが約15万4,000冊となっております。豊田地域医療センターを見ると124床で１日当たりの平均患者数は168.9人ということでした。
そこで、４点の質問をさせていただきますが、まず、この１点目、このシステムが導入された最低規模の医療機関はどの程度の規模なのか、お知らせください。
２点目、この豊田地域医療センターの外来アクティブカルテ、外来インアクティブカルテはどれだけの冊数なのか、お伺いいたします。
３点目、これを導入することによって、スタッフのカルテ検索の負担軽減はわかるのですが、患者さんに対してどれだけのメリットがあるのか、数値的なものを含めてお答え願います。
最後に４点目、電子カルテの関係について質問いたします。全国的には、まだまだ導入されているところは少ないようですが、この電子カルテはペーパーレス化ができ、他の事務経費が軽減できるということで、診療所、小規模病院を中心に広がりを見せております。また、厚生省も進める意向を持っているようでありますが、今後、医療センターにおいてこの電子カルテ化の考えがあるというのであれば、今回のシステム導入というのは二重投資になる可能性があると思われます。なぜ、この際電子カルテの導入に踏み切らなかったのか、また、将来、電子カルテ化を進める方向があるのかどうか、お伺いいたしまして、質疑とさせていただきます。
○議長（鈴木伸介君） 小山企画部長。
○企画部長（小山正之君） 岡田議員よりエフエムとよたに対する出資について、２点の御質問をいただいてますので、御答弁させていただきます。
エフエムとよたに対する出資について二重投資ではないかという点でございますけれども、エフエムとよたに対してはひまわりさんとか、トヨタ自動車さん、それから豊田鉄工さん、東海銀行さん、豊信さん、それから三好さんと多くの出資をされる中で一つの株式会社ができております。そういった意味で、あくまでひまわりさんとは別法人でございますので、うちとしては二重投資ではないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目の1,000万円、なぜ10パーセントを出資するのかという点でございますけど、うちの方も当然周辺にございますいろんなＦＭに公共がどれぐらい出資をされておるのかということを参考にさせていただいております。例えば岡崎市さんだとか、豊橋市さんだとか、それから多治見市さん、そこら辺が周辺ではやっておみえになりまして、大体そういうところが平均1,300万円ぐらい、３者平均しますと、それぐらいでして、率として10.7パーセントぐらい出資されておみえになります。そういった点と、当時ひまわりネットワークが設立し、うちの方としてもちょうど10パーセントの1,000万円を出資していたという、そういう経緯もございますので、そういった意味で、今回、ぜひ1,000万円出資したいということですが、ＦＭの必要性というのに少し触れたいと思いますけど、ある意味では情報社会がこれからますます進展すると思いますし、そういった意味でコミュニティＦＭ放送の新たな行政情報の手段としては大変必要なことかなあと、そういうことを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木伸介君） 宇井総務部長。
○総務部長（宇井e之君） 私からは岡田議員のニューメディア事業における番組制作費について、災害の緊急時の費用を除いて予算計上してはどうかと、これはサービスかという御質問と、株主になったから月額200万円なのかどうかという二つの御質問だったと思います。併せて御答弁させていただきます。
今回、予算計上いたしました月額200万円の積算根拠につきましては、エフエムとよた株式会社で定められた放送単価に基づいて予算計上させていただきました。特にコミュニティＦＭ放送の単価につきましては、非常に各社設立の経緯だとか、あるいはそこの経営方針などによってまちまちでありまして、非常に差はありますけども、今回の場合はエフエムとよた株式会社で定められた放送単価によって積算をさせてもらったものでございます。
また、エフエムとよたに出資することによってのメリットといいますか、先程災害情報の話が出ました。これにつきましては委託料を月額200万円の範囲内で緊急時発生の際に緊急情報を優先して市民に情報提供するというものであります。つまり、通常の行政番組の制作費として月200万円ということでありまして、その契約の中で災害時の緊急情報の提供を織り込んだ形で進めていきたい、こういう内容になっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木伸介君） 栗山福祉保健部長。
○福祉保健部長（栗山暘弘君） 私は議案第133号財産の取得につきまして、４点御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
まず、最初の最低規模の医療機関はということでございますが、長野県立こども病院、長野県にございますが、これが100床でございます。外来患者数は１日平均130人というふうに承っております。
また、議員御質問のありました外来アクティブカルテ、すなわち常時使われるカルテは7,000冊というふうに承っております。
そのほか千葉県の東松戸病院が135床でございます。こちらの方は外来患者数が１日平均200人、また外来アクティブカルテは１万6,000冊というふうに承っております。
次に、２点目でございますが、医療センターのカルテ数の関係でございますが、常時使われておりますカルテはおおむね２万冊ということで、６か月以内に来た患者さんの分も含んでおります。また、常時使われないカルテ、こちらの方は６か月から２年以内に来た患者さんということで、約５万2,000冊を予定をさせていただいております。なお、２年以上使わずに経過しましたカルテにつきましては、最低５年間は保存をしているというのが現状でございます。
それから、３点目でございますが、導入することのメリットについてお尋ねでございます。このシステムは直接的には内部事務の効率化を目指すものでございますが、併せまして外来患者様に対しましても、カルテの検索時間の短縮や、受付順序の明確化などによりまして、待ち時間の短縮等、患者様サービスの向上も十分図れるものというふうに期待をしております。
それから、最後の電子カルテ導入の考え方についてお尋ねでございます。電子カルテシステムの導入は現在は事務レベルで検討をいたしておる段階でございまして、実現にあたりましては患者様サービスの向上や経費節減が図れるものでなくてはならないため、こうした費用対効果を十分研究をして考えていきたいというふうに思っております。
たとえ、仮に電子カルテシステムを導入した後も、従来のカルテは電子化ができませんので、紙の状態のままで保存する必要がございます。また、他の病院からの紹介状や患者等の承諾書等の書類は電子化することは不可能でございます。こうした理由から二重投資にはならないというふうには考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木伸介君） １番、岡田議員。
○１番（岡田耕一君） 133号財産の取得についてのところだけ再質疑させていただきますが、３点目、今、待ち時間の短縮という御答弁をいただいたんですが、これを投資することによって何分ぐらい短縮できるのか、その辺の数値的なことをお知らせいただけたらありがたいなと。
４点目の電子カルテのところでも言われたんですが、4,400万円投資するわけでございますので、本当にその短縮時間で費用対効果としてメリットが十分図れるのかどうか、その辺について明快な御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木伸介君） 栗山福祉保健部長。
○福祉保健部長（栗山暘弘君） 岡田議員の再質問にお答えを申し上げますが、こうした電子カルテシステムの導入によりまして、全体では1,700時間程度短縮ができるというふうに考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。