9月定例会   討論原稿


私は、承認番号第2号平成11年度豊田市一般会計決算について反対の立場から討論致します。

平成11年度の豊田市一般会計決算全体を見ますと歳入としては自治体の財政基盤の安定性と行政活動の自律性の目安とされている自主財源の比率が79.1%であり、また、財源の使途が特定されず財政の弾力性への対応力として判断される一般財源も76.2%と財源構造としては大変恵まれております。

そして多くの市民の皆さんが心配されている市債の発行残高は、863億円。歳入合計に占める割合で5.6%、財政構造における財政力の強弱を判断するために用いられる財政力指数が単年度で1.47、3年度平均で1.53と全国的に見れば非常に健全な自治体といえるでしょう。

このように財政全般においては申し分はありませんが、歳出、8款 土木費 5項 11目の中央公園費については、賛成致しかねます。


まず1点目、(仮)新中央公園・豊田市スタジアム整備事業の広報・PRについてでありますが、豊田市スタジアムの事業内容を関係諸団体を中心に広くPRするということで、パンフレットを3000部作成し、749,700円を執行しております。

しかし、計画当初よりスタジアム建設に疑問を持たれていた多くの市民の皆さんは、スタジアムの整備が進むにつれ、今後の運営赤字に不安を募らせ、このパンフレット3000部作成749,700円の執行も理解活動には全くつながっておりません。

2点目として完成後の公園やスタジアムの姿を現実に近い形で見せるフォトモンタージュを作成し1,627,500円を執行したものも、同じく理解活動につながったとは、到底思えません。

3点目としては、スタジアムのイベントや施設運営・経営の具体化に関して(株)電通中部支社へ調査委託し、23,709,000円を執行したものの、運営赤字額が、良くて約4,000万円から4億3,000万円と試算が出されると一貫して公表を拒否し続けました。市民運動グループの巨大サッカー場問題を考える会が情報公開条例に基づき公開請求をして、やっと公表するなど、全く真摯な態度が見られませんでした。
そして、4点目、豊田市スタジアムを生かしたまちづくり推進費負担金として、まちづくりの会へ750万円もの負担金を支出し、広報啓発活動や調査研究に努めたといっておりますが、費用対効果で考えますとスタジアム建設に疑問を持たれていた多くの市民の皆さんへの理解は全く進んでいないと感じます。

以上の事より歳出8款 土木費 5項 11目の中央公園費については、賛成できませんので中央公園費を含む 平成11年度豊田市一般会計決算について反対いたします。

以上で承認番号第2号平成11年度豊田市一般会計決算についての反対討論と致します。






私は、議員提出意見書第4号、道路整備予算の確保に関する意見書(案)に対して反対の立場から討論致します。

私は、意見書(案)にあります「市民の生活の向上を図るためにも、一層の道路整備の促進が必要となる。」ということには全く異論はありません。しかしながら、道路整備というのは全国津々浦々に隈なく高規格道路をネットワーク化することではなく、市民生活に密着した通学、通勤に使う生活道路や歩行者、自転車が安心して通ることができる、歩道や自転車専用道路の整備こそが、21世紀のあるべき道路行政だと思っています。

また、我が国の総人口は、1995年(平成7年)時点で、およそ1億2500万人でしたが、少子化の影響で 2007年以降は減少に転じると予測されています。2050年にはおよそ1億人、2100年にはおよそ6700万人にまで減少すると予測されています。

こうして考えますと自動車の交通量は無限に増加し、減少はありえないとして整備計画を立案するのではなく50年、100年先の国のあり方も議論した上で道路整備についても検討していくことになるでしょう。
去る7月の政府税制調査会、中期答申の際の議論では、道路特定財源の一般財源化への検討が大きな議題となりました。この道路特定財源には自動車重量税以外に、揮発油税や地方道路税、石油ガス税があります。意見としては、厳しい財政事情、最近における道路整備の状況などを踏まえれば、基本的には一般財源化の方向で検討すべきではないかといった多くの意見があったそうです。

この道路特定財源の一般財源化が実施されれば、現在の硬直化した国の財政も高規格道路の整備をはじめとする道路整備などから、市民、国民が本当に求める社会福祉事業等の推進費に転用でき、非常に有効と思われます。

特に私は、今まで道路特定財源とされていた自動車重量税や揮発油税などは、税の一部を環境保護事業の特定財源にすべきだと考えています。

CO2やNoxなど排出ガスの環境問題、地球温暖化問題などへの対策としては、汚染者負担原則を基本とし、排出源である自動車の利用者からの税負担が有効であると多くの有識者も認めております。

こうしたことからも環境施策の財源調達手段として検討すべきとの意見がある道路特定財源の一般財源化に私は賛成であり、意見書案にあります特定財源として財源を確保し、不足分を一般財源から充当させるべきである。という内容には賛成致しかねます。

以上のことより議員提出意見書第4号には、賛成できません。

最後に、今回の意見書(案)の提出は、1人会派ではありますが、複数の会派の同意がないままに提出されましたことを非常に残念に思っていることを付け加えさせていただき、議員提出意見書第4号に対する反対討論といたします。


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