平成12年12月定例会 議案質疑 議事録
○１番（岡田耕一君） 私からは、議案第143号豊田市手数料条例の一部を改正する条例から議案第167号豊田市勤労者福祉施設条例の一部を改正する条例までの公共料金の見直しに関する議案について、関連がありますので一括して質疑させていただきます。
今回の各議案の上程は、４年に１回の公共料金の一斉改定の関係で改正の基本方針に基づき原価計算をして出された金額と聞いておりますが、２点についてお聞きいたします。
まず１点目、料金値上げの上限を50パーセントと設定しておりますが、その根拠をお聞かせください。
例えば、上郷公民館ふれあいホールの使用料は3,400円から4,400円と率としては29.4パーセントのアップですが、金額としては1,000円も値上げとなっております。喜楽亭は2,500円から3,600円と44パーセントアップ、1,100円の値上げとなります。いつも利用されている方々にとっては大変な負担増になると思われますが、いかがでしょうか。
２点目は、今回の見直しはコスト計算をして料金設定をしたということで大変評価できることと思いますが、先程の例のように率も金額も大きいところもございます。これが４年ごとにまた違う算定でやられてしまっては市民も納得できないことと思います。次回以降も同じ基本方針に基づいて算定するのかどうか、お聞かせください。
続きまして、議案第154号豊田市民文化会館条例の一部を改正する条例についてお聞きいたします。
今回の改正案では、リハーサル室及び練習室は商業宣伝、営業等の行為を主たる目的とする利用を許可しないものとするという利用制限を設定しましたが、今までは展示室、会議室、和室、市民ギャラリーのみが対象でありました。これらリハーサル室、練習室を追加したのはなぜか考え方をお聞かせください。
次に、議案第154号、155号、165号は、内容がほぼ同一でありますので一括してお聞きいたします。
この改正案では、利用時間内に小ホール等を原状回復するために利用する場合の使用料は、当該利用時間区分の使用料の２分の１の相当額とするという特例の設定をしています。これは貸し館使用料の改定の考え方からすると本当に特例と感じますが、設定の根拠をお聞かせください。
次に、議案第160号豊田市廃棄物の現状及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について２点、お聞きいたします。
まずは１点目、粗大ごみ収集を有料化することによって本当にごみの削減につながるかどうかということです。
各地域で多くの説明会を実施していただき、市民への理解活動は大変評価できるところでございます。しかし、複数の方からこんなことを伺いました。金額が300円、600円で自宅の前まで取りにきてくれるなら、こんなにありがたいことはない、非常に便利になるのでうれしいという声です。また、今まではごみステーションに粗大ごみを出せば、リサイクル業者が売れそうなものを引き取っていくという自然の流れができておりました。しかし、自宅の前ではなかなかそうはいかないでしょうし、市民がわざわざ業者に連絡するということも少ないのではないでしょうか。それらを考えますと、本来の目的でありますごみ減量が進むのかどうか大変危ぐするところでございます。そのあたりの御説明をお願いしたいと思います。
２点目は、事業系一般廃棄物処理手数料を10キログラムあたり70円から80円に上げた根拠をお聞かせください。
以上です。
○議長（鈴木伸介君） 宇井総務部長。
○総務部長（宇井e之君） 岡田議員の手数料、使用料の引上げ上限率を50パーセントにした根拠であります。
今回の改定につきましては、受益と負担の公平確保、そういったことを基本にいたしましてコスト計算に基づいて相当の料金を負担していただくということで算定をさせていただいております。しかしながら、施設の使用料や手数料の一部につきまして、市民生活に影響を与えるものも多く、料金の激変による市民生活への影響に配慮して改定率を50パーセントを上限とするということでさせていただいております。
改定率の上限につきましては、４年前の公共料金の見直しについても同様に設定いたしておりまして、数度の改正を経て正規の料金に落ちつくということを考慮いたしておるものでございます。
それから、もう１点は、原価計算について、次回も継続をしていくのかという御質疑であります。特に手数料につきましては、今年度４月から市独自で条例で定めさせていただいて、その根拠は事務処理にかかるコストが基本ということであります。したがいまして、次回においても計算方式の大きな変化はないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（鈴木伸介君） 杉山社会部長。
○社会部長（杉山 功君） 豊田市民文化会館の利用制限についてお答えをさせていただきます。
リハーサル室及び練習室は、ホール利用のリハーサルの実施、市民に練習場の提供を主たる目的で設置したものでございます。リハーサル室の今回の改正は、練習室も含めまして個々の施設として物販などの営業に使うことを制限させていただくものでございます。理由は、最近、文化会館の利用者数の増加もあり、市民の方々、文化団体の方、また、アマチュアの音楽愛好家の方々の練習の場の確保が困難な状況にございます。ちなみに市民文化会館の練習室の利用率は全体で63.4パーセントで、最も練習に適している練習室Ｃについては、96.4パーセントに上っております。このため市民利用の利便性を確保するため、今回の改正をお願いしたものでございます。
次に、議案154号、155号、165号についてお答えをさせていただきます。
３議案に共通する施設のホールを利用する場合の原状回復の使用料２分の１規定についてでございますが、現行の条例において、ホールを利用する場合で準備又は練習のために利用する場合は、本番利用の使用料の２分の１としております。これはホールの利用にあたって舞台設営、照明設営などが必要な場合がございます。本番の付随として必要な準備練習に要する時間につきましては、使用料を減額し、過大な負担をかけないようにと、こういうものでございます。今回の改正は、準備と同様な後片づけ、条例上の要望といたしましては、原状回復でございますが、片づけに要する使用料を準備などと同様に２分の１とするものでございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木伸介君） 加藤清掃部長。
○清掃部長（加藤一人君） 岡田議員の２点について御答弁申し上げます。
まず１点目、今回の粗大ごみの有料化は目的と逆行するのではないかという御意見でありますけども、今回のごみの有料化は、ごみの減量、それとごみの排出抑制を目的としております。そうしたことから今回の有料化を既に実施しております他都市の状況などを聞いてみますと、明らかに排出量は減少しております。そうしたことから当市もごみの減量につながるものと期待をいたしておるところであります。
それから、２点目の事業系一般廃棄物処理手数料の改定の根拠でありますけれども、２点あります。
１点は、ごみ処理原価をもとに積算をいたしております。手数料を幾らにするかにつきましては、清掃事業審議会の答申の中で処理原価の３分の１以上ということがあります。
それともう一つは、近隣都市の均衡をもって今回改正をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
以上で御答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木伸介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、議案第174号から議案第176号までについて質疑を許します。
１番、岡田議員。
○１番（岡田耕一君） 私からは、議案第174号平成12年度豊田市一般会計補正予算について１点、質疑させていただきます。
７款商工費のうち、地域新事業創出基盤施設整備費について質疑いたします。
これは中心市街地における新産業、都市型産業の立地支援という位置づけで新産業の創出、中心市街地の活性化、中心市街地の空き店舗を改修し、ＳＯＨＯオフィスとして事業化、新たに事業を模索するグループなどに入居していただくことを目的としていますが、基本的に家賃は無料、共益費のみをいただく想定のようですが、入居者負担金収入は年間で約110万円ということで、これは１室月額にすると約１万3,000円ということになります。幾ら建て壊し前のおいでんビルといっても起業家を新しく育てようとするには余りにも過保護すぎるように感じるのですが、いかがでしょうか。
ある程度の費用負担をするからこそコスト意識も育つと思われるのですが、なぜテナント料が無料なのか、お聞かせください。
以上です。
○議長（鈴木伸介君） 鈴木商工部長。
○商工部長（鈴木善實君） 岡田議員の御質疑にお答えを申し上げます。
私ども産業立地支援事業としては将来的にはもう少し本格的なものを本来取り組みたいなというふうに思っております。現在お願いしております予算は、そのつなぎといいますか、それまでの間あいておるビルの床を有効活用しようということで行う事業でございます。私どもそれに関してのノウハウがございませんものですから、今回の事業の中で本格的な取組みをするときのノウハウを仕組みたい、ある意味では実験的な側面も持っておるというふうに理解をいたしております。今回、設備投資も最小限に考えておりまして、家賃相当額はいただかないということを考えておりますが、他都市でもこういった例がございまして、そのかわり契約者との間でここに入居している間に利益を生んだ場合には、その利益の一部を還元していただくというような契約を結んでおみえになる市がありますので、私どもは現在そういった方向を検討しております。
以上でございます。
○１番（岡田耕一君） 私は、議案第187号豊田市基本構想の策定のうち、第４章施策の大綱の(７)行財政運営について質疑をさせていただきます。
情報公開の推進や行政情報の積極的な提供により、行政に対する市民理解と信頼を深めるとともに、市民ニーズの的確な把握に努め、市民が主体的にまちづくりに参加できる仕組みを確立するとありますが、これはまさに鈴木市政の柱というべき情報公開と市民参加という重要な項目であります。実は、今進められております猿投地区の都市計画は、９月議会で小山企画部長からもいただきました。「御不満があれば何度でも説明会や話合いをしていくことは当然の責務であると考えておりますので、今後とも今までどおり御理解いただけるよう努力してまいりたい」と御答弁いただいているにもかかわらず、住民合意がなされていない状況で、住民説明会を打ち切り、現在、縦覧に入り、縦覧終了後３日後に都市計画審議会を開催するという異常な進め方をしているところもございます。このように都市計画決定しても納得ができない方がおられる場合、結果的に20年、30年と土地買収ができなくなってしまい、計画自体が無意味になってしまうおそれがあります。住民合意が得られない都市計画は実現可能性に乏しく、計画立案と実施の整合性が問われると思います。このような現実がございますが、市民ニーズの的確な把握に努め、市民が主体的にまちづくりに参加できる仕組みを本当に確立できるのかどうか、この例を参考にお聞かせください。
続きまして、議案第188号と189号につきましては、関連いたしますので一括して質疑いたします。
かねがね私もこの二つの組合組織が分かれていることについて疑問を持っており、組織の統合については喜ばしいことだと思います。そこで職員、議員もそのまま足した数ということはないと思いますが、人的な組織体制についてお聞かせください。
次に、議案第197号名誉市民の推挙について、２点の質疑をさせていただきます。
昨日、名誉市民の推挙の条件をお伺いいたしました。国会議員は65歳以上の国務大臣経験者、県会議員は５期以上の議長経験者、市長は３期以上ということでございました。これを聞きますと、今回、推挙されております加藤正一前市長も、市長職を３期12年全うされ、条件に当てはまるところでございます。議会で議案として上程される以上、議員がその判断を市民の代表として意思表示をいたしますが、名誉市民と言えば、文字どおり市民にとって名誉ある方を表彰したいという自然発生的な純粋な気持ちから表彰されるべきだと思います。
そこで、まず１点目、市長、議員という政治家は、住民への奉仕を職務としており、今回で言う市長としての功労や功績のある者は政治家として当然の責務であるのではないでしょうか。当然の責務を果たしていることによって名誉市民と推挙されるということは、当然のことをしたまでと思っておられる前市長に対して失礼にあたるのではないかと思うのですが、政治家に対して名誉市民に推挙することについてどう考えるのか、お聞かせください。
次に２点目は、加藤市政12年の実績からの評価と市民感情ということからであります。
先程も申し上げましたが、名誉市民というのは市民にとって誇りに思える方、大多数の市民が当然と思える方だと思います。果たして前市長はいかがでしょうか。市民合意なくして建設に踏み切った豊田スタジアム建設計画では、既に名誉市民となられています佐藤元市長、西山元市長の時代にもなかった法定数の実に６倍にもあたる３万2,000人という数の署名を集めた住民投票を求める直接請求もされております。現在でもまだ多くの市民が疑問に思っていることも御承知のとおりですが、市民の総意が確認できなくても推挙すべきなのかどうか、市民が納得できない一部の加藤市政の時代のことを市民が認識したときに果たして本当に市民が納得できるのかどうか、その辺も含めて御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木伸介君） 小山企画部長。
○企画部長（小山正之君） 岡田議員の基本構想の第４章行財政運営について、事例としまして都市計画決定の関係のお話でいただきました。
現在、猿投の地区で都市計画決定のいろんな説明会を数度行わさせていただいております。そういった中で何度か説明会をさせていただく中で、ほとんどの方に御理解いただいて、もう地区ではこれで説明会はいいですよというお話はお聞きしております。中で御理解いただけてない方、その方については、いつでも説明、話合いに応じますというような形で、また何度か市役所にもお越しいただいていろんな話合いを持たさせていただきたいなということを思っています。そういった意味で地区の説明会、地区の方がもういいよという、ほとんどの方がそういう状況の中で、いつまでもそれを開くかということはちょっと問題なのかな、そういう方に対しては、うちの方も目的等をしっかり説明するような形でぜひやっていきたいという、そんなスタンスで進めさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、総論的な部分で市民ニーズの的確な把握に努めて市民がまちづくりに参加できる仕組みを確立できるのかということでございますけど、まちづくりに対する市民参加の推進を図るため、構想を受けて基本計画の中でいろいろ具体的に記述をさせていただいております。例えば、情報公開の推進という形で公開対象を拡大していこうだとか、それから公開の方法を多様化していこうと、それからまた情報提供の充実という形で市政情報コーナーの機能の拡充を図ろうとか、それから多様な手段を使って市政の情報提供を図っていこう、例えば、広報とよただけではなくて、いろんなメディアがありますので、そういうとこも広げていきたい。また、出前講座等も有効に活用していこうというようなことも記述させていただいております。
それから広聴、ある意味ではこの広聴活動というのは大変大切なことなのかなということを思っていますが、今進んでおりますインターネット等の様々なメディアもやっぱり活用していきたいと思いますし、直接市民の意見を聞くということ、そういう機会をいかに増やすかということがいかに大切かなということを思っております。そういった意味である意味では地区のコミュニティ会議だとか、それから団体だとか、ＮＰＯだとか、そういうとことの定期的な意見交換、そういうものをやはり今後図っていくべきではないかというようなことを記述させていただいております。
それから、いろんな決定に対して市民参加の機会の拡充を図っていこうという形で、ある意味で重要な施策の決定にあたっては、行政情報を積極的に提供して市民の意見の集約に努めるなど、市民がまちづくりに積極的に参加できる機会を拡充していこうということでやっていますが、例えば、粗大ごみの有料化等につきましても、広報等で事前公表して意見を聞いて方向を決めていこう、また、今現在進めています推進計画につきましても、事業を事前公表していこうという、そういった中で行政と市民が一緒になってパートナーシップをとってまちづくりを進めていきたいという、そんなことを進めようということを思っておりますので、そういった意味では100パーセントできるかわかりませんが、そういった仕組みがどんどんできていくのかなという、そんなことを思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
また、まちづくり活動の支援に関することにつきましては、今回の組織改革の中でも社会部の中でそういった機能をより強化しようという動きも考えさせていただいておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木伸介君） 杉山社会部長。
○社会部長（杉山 功君） 議案第188号と189号につきましては、関連がございますのでまとめてお答えをさせていただきます。
始めに、交通災害共済組合の解散に伴いまして組合の職員はどうなるかについてでございますが、現在、市から組合へ職員１名を派遣し、組合職員として交通災害共済の事務を執行しておりますが、組合の解散に伴いまして市から組合へ職員を派遣する必要がなくなります。なお、豊田加茂広域市町村圏事務処理組合の方で事務処理に必要な対応は考えておられると聞いております。
次に、交通災害共済組合の解散に伴い、組合議員はどうなるかについてでございますが、現在、地方自治法に基づく一部事務組合として豊田市から11名、他の町村から６名、合計17名の組合議員で構成されておりますが、組合の解散に伴い、議員を置く必要はなくなります。議会機能につきましては、豊田加茂広域市町村圏事務処理組合の議会に引き継がれることとなります。
以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木伸介君） 塚田秘書室長。
○秘書室長（塚田宏之君） 岡田議員の第197号の議案についての御質疑ですが、お答えさせていただきます。
まず、選挙で選ばれた職の方の推薦基準としましては、議員言われたように、市長であると３期以上、国会議員では大臣の経験者、それから県会議員さんでは５期以上で議長の経験のある方、それから市会議員さんでは特別の功績者というような一定の基準を設けております。それから年齢では65歳以上、現職を退かれた方というような考え方で推挙させていただいております。そういう基準を満たしておる方で、提案理由にございますように、発展に特別の功労があり、業績が顕著な方ということで推挙させていただいております。
それから、市民総意のお話でございますけども、名誉市民条例に基づきまして議会の議決をいただき、３月の市制記念式典において推挙させていただきたいというものでございますが、当提案に際しましては、各種団体の御意見も事前に伺わさせていただきまして提出させていただいたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上、御答弁といたします。
○議長（鈴木伸介君） １番、岡田議員。
○１番（岡田耕一君） 再質疑で１点のみお願いいたします。
小山部長から今御答弁いただいたんですが、いろいろ御丁寧にいただきました。しかしながら、主体的にまちづくりに参加するシステムというのが実際には具体的に見えてまいりませんでした。特に今回、都市計画決定に対しまして素案という状態で出ているにもかかわらず、案がそのままもう決まったかのような状況で次に流れていっております。実際案というのであれば、市民がいろんな案を本当にもみ合って訂正するというのが案であると思うのですが、今でもそういう形で実施できていないこの現実を見ますと、この基本構想、果たして実現ができるのかどうかいささか疑問でございますが、その点を明快な御答弁よろしくお願いします。
○議長（鈴木伸介君） 小山企画部長。
○企画部長（小山正之君） 再質疑にお答えします。
都市計画の例を挙げられまして主体的なまちづくりはこれでできるのかという再質疑でございますが、都市計画につきましては、いろんな法の手続、順序に沿って説明会を開かせていただいたり、また、縦覧等させていただく、そういう手続の中で市民の方にいろんな御意見をいただき、それで決定をしていくという、そういう取組み方をさせていただいてると私は思っておりますので、それで進めていきたいということを思っております。
また、主体的なまちづくりの具体的な部分ですが、確かに今回の構想だとか基本計画の中で具体的な中身が記述されてないという部分はあるかと思います。当然こういった部分につきましては、あらゆるいろんな行政が各セクションがその分野の仕事を進める中でいかに市民とパートナーシップをとるような仕事の進め方ができるのか、そういうことがこれから進めていかなければいけないことなのかなということを思っております。
そういった意味で基本構想だとか基本計画の中では、具体的なこういうことをしますという表現はしてありませんが、ここに記述させていただいた四つの視点でいろんな取組みを各セクションもやっていくというような形をぜひとっていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。