一 般 質 問 議事録
○１番（岡田耕一君） 私は、通告に従い大きくは２項目のうち、まずは１項目めの東海豪雨に学ぶ今後の豊田市の対応について質問させていただきます。
昨日も多くの議員の皆さんが質問されましたが、私は切り口を変えて質問させていただきます。
去る９月11、12日の東海地方を襲った集中豪雨では、本市においても大きな被害をもたらしました。被災されました市民の皆様には改めましてお見舞い申し上げます。
今回の豪雨、水害では多くの反省点も浮き彫りとなったことと思います。そこで、今回の反省、教訓を今後の豊田市にどう市民を巻き込み、どのように対応していくのか。自治区の役員さんとの意見交換した内容も含めて具体的な反省事例を伺うとともに、市民が安心して生活できる対応策について、２項目、６点について質問させていただきます。
まずは１項目めの防災、治水の考え方であります。
豊田市では、平成10年度改定の豊田市地域防災計画、風水害等災害対策計画に基づき、今まで防災、治水に対して取り組まれてきたことと思います。今回の豪雨では、最大総雨量が駒場町の493.5ミリ、１時間最大雨量が大畑町の91ミリということでした。これは47豪雨のときの最大総雨量326ミリ、１時間最大雨量77ミリと比較してもそのすごさがわかります。その結果、矢作川、逢妻女川等のはんらんや、行き場の失った雨水等により366件の床下浸水、238件の床上浸水、６件の家屋の半壊と、お１人の方の大切な命を失ってしまいました。現在の市民にとっての一番の関心事は、今の豊田市では水害に対してどのくらいの防災、治水能力があるのかということではないでしょうか。
そこで、まず１点目、治山も含めた治水、防災の基本的な考え方をお聞かせください。
今回の災害は上流部のダム管理に問題があったのではないかと指摘もされておりますが、上流部の保水能力、下流部の堤防整備の遅れ、遊水機能の不備もあると考えられますが、現在の豊田市においてはどのくらいの雨量までなら床下浸水等の被害を防げるのか。また、今後どのくらいの雨量に対応できるまちづくりを考えているのかも含めても御答弁願います。
続きまして２点目、今後の堤防の改修計画についてであります。
私も９月11、12日の豪雨の際は、一消防団員として交通誘導、避難勧告の呼びかけ、堤防への土のうの積上げ等を行いました。担当地域でありました野見町、御立町の堤防からの矢作川本流の流出を目の当たりにしております。多くの地区でも堤防を越えて矢作川がはんらんしたということも御承知のとおりです。今後こうしたことを防止するためにも矢作川水系だけでなく、他の河川も含め堤防の改修が不可欠だと思われます。今後の改修計画について具体的にお答えください。
３点目は、雨水流出抑制施設の配備計画についてであります。
今や中心市街地においては完全に舗装され、遊水機能を持つ田畑もないために雨水の逃げ場がなく、都市型災害、浸水等が深刻な問題になっております。本市においても既に雨水流出抑制施設を設置するという構想があるように聞いております。そこで、この計画も含め、今後、豊田市においてどのくらいの雨量を想定し設置するのか。また、今後の設置計画についてお聞かせください。
次に、２項目めの災害発生後の対応について質問いたします。
今回の災害では、多くの反省点の中でもとりわけ避難勧告が住民に行き届いていなかったという声が多数寄せられております。また、もう既に浸水が始まっているのに避難勧告が出されていなかったとの声もありました。そして、避難勧告が出されているのは知っているが、その危険性が十分に伝わらなかった市民の方もおみえになるようです。そこで１点目、今後の住民への周知方法についてお聞かせください。
２点目として、ＣＡＴＶとＦＭ活用についてお尋ねいたします。
今回の災害では、豊田市の出資しているひまわりネットワークの放映について、市民に不満も出ております。広報サイドからの情報が不十分だったようではありますが、情報を求める姿勢もなかったように感じます。ある方は21チャンネルのひまわりチャンネルで臨時速報でもあるのではないかとずっと見ていたそうです。しかし、何一つ放送されなかった。「高い受信料を払っているのに出資している豊田市は何をやっているのか」とおしかりを受けてしまいました。実は災害情報を文字放送として22チャンネルで放送していたそうですが、それを告知することもひまわりチャンネルではやっていなかったようです。そこでお伺いいたします。市としては、ＣＡＴＶで避難勧告等の情報や現場からの速報をひまわりチャンネルでの放映を求めることはできないのか。また、９月議会でも可決されましたエフエムとよたに月々200万円もの制作料と1,000万円もの出資をする豊田市は、どのくらいの要望をひまわりネットワーク及びエフエムとよたに言うことができるのか。それから現在、開局に向け試験放送がされておりますが、実際の災害時、市内全域でＦＭ放送を聞くことができるのか、お聞きいたします。
この項最後の３点目、商店、企業等の一時休業による銀行等の借入金の返済猶予策についてお聞きいたします。
今回の災害で御相談を受けたのですが、銀行等からお金を借り、商売、事業を営み、今回のような水害等でお店や工場等が一時的に使えなくなった場合、明日の仕事にも事欠き、生活費はもちろん、借入金の返済にも困ってしまいます。民間の契約でありますので当事者間で解決されることが理想ではありますが、非常時には行政が何らかのお手伝いをすることができないのでしょうか。返済金に対して市からの一時貸付や、銀行等に対して返済猶予のお願いをすることなどできないでしょうか。国でも地方でもそうですが、大きな会社等が負債を抱えたときには税金で補てんをすることが多い昨今ではございますが、今後、不幸にして被災されたとしても、豊田市に住んでいてよかったという制度の導入に前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
大きくは２項目めの豊田市駅周辺商店街について質問いたします。
20世紀が終わりを告げると同時期に豊田市のシンボルの一つでもありました豊田そごうが12月25日をもって閉店されます。その跡地、その他周辺市街地の商業ゾーンの今後に心配の声も集まっておりますが、市が今後どのようにかかわっていこうとするのかなかなか見えてきません。また、このエリアをどうしていこうかという市民への投げかけも全くありません。10年以上も前に必死になって百貨店を豊田市の顔にしようと思い誘致していたころに比べると市民も非常にさめているように感じます。通常百貨店というのは人口100万人くらいの商圏を見込んで出店するはずです。しかし、この結果を見ますと、このエリアにはそれだけの集客能力、魅力がなかったと言えるのではないでしょうか。それはそごうだったからではく、ほかでも同様だったでしょう。実際ほかの百貨店が進出しなかったのも念入りな調査により百貨店の採算に合うエリアではないと判断したからでしょう。全国的に地方都市の駅周辺というのは同様な傾向にあるのではないでしょうか。
そこで、根本的に考えなければならないのは、豊田市駅周辺地域は、世界のトヨタの本社がある人口35万人の中核都市として、それにふさわしい顔を整備する必要があるのかという議論であります。分散都市、合併都市である豊田市は、そもそも商業的な中心市街地が必要なのかどうか、必要だとしたら本当に豊田市駅周辺がそれにふさわしいのかどうか、周辺市街地には多額の税金を投入してでも整備する必要があるのかどうか、また、商業施設を行政が積極的にすべきかどうかなど、全市民的な議論をすべき時期に来ているのではないでしょうか。現在そうした議論は一切されていません。そこで、短期的にではなく、10年、20年後も見据え、市街地商店街のあるべき姿を考え、豊田そごう閉店後の豊田市の基本的な考え方について３点、質問いたします。
まず１点目、連鎖倒産を防ぐため、商工会議所はじめ各種団体から、そごう跡に商業的施設を誘致すべきという声があります。また、私が入手しました11月23日に行われました豊田都市開発株式会社の第６回取締役会資料を見ますと、会社として次のように総括しております。１、豊田市等に豊田そごうの持分資産の取得をお願いしていく、２、同時に豊田そごうと当社との契約の承継をお願いし、敷金返済や課税問題を回避するとあります。
しかし、会社が言われますように、もし豊田市が買い取った場合、果たして市民にとって最善の結果になるかどうかです。そごう、サティの出店に伴い、長崎屋、アピタが撤退されました。その後、市が長崎屋跡地を16億3,000万円で、アピタ跡地を12億3,000万円で買収しておりますが、跡地が果たして有効活用されているかどうか、私にはそうは感じません。同じく取締役会資料によりますと、そごうビルの簿価は70億円だそうです。行政が一度商行為に関与すると永久に関与せざるを得なくなってしまうのではないでしょうか。市民が望んでいる立地のいい福祉保健窓口の設置や、旧消防署の分庁舎機能、また、建替えが検討されております青少年センターや国際交流協会の機能を一括してそごう跡地に持ってくるのならともかく、これら商業活動にかかわる分野からは行政は一切手を引き、民間の活動に任せるべきであり、決して市民合意なくして税金を投入すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。本市の関与の仕方についての考えをお聞かせください。
２点目ですが、このような状況になった以上、第６次総合計画及び豊田市中心市街地活性化基本計画を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に３点目、市民の声としてトヨタ自動車や関連企業がショールームやオフィスとして進出してほしいという声も相当あるようです。トヨタ自動車が市民に対して貢献することについて、市としてはどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
以上で終わります。明快かつ簡潔な御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木伸介君） 稲吉土木部長。
○土木部長（稲吉昭男君） 私からは、岡田議員の東海豪雨に学ぶ今後の豊田市の対応についての防災について３点の御質問にお答えをいたします。
まず、防災、治水の基本的な考え方でありますが、我々自治体は住民の生命と財産を守る責務があります。当然災害に強い街にしていくことが重要であります。それには総合的な治水及び治山対策が必要であり、我々も今回の豪雨をきっかけに今まで以上に取り組んでまいります。
次に、どのくらいの雨量までなら浸水等の被害を免れるのかでありますが、現地の状況、こう配、地形、また雨の降り方等により一概に数字に表せないものであります。
今後どのくらいの雨量でまちづくりを考えるのかにつきましては、矢作川では２日間雨量320ミリ、また県、市管理河川では限界水、時間49ミリ、これは５年確率の降雨でございますが、現在改修が進められております。よって、まちづくりの計画の雨量、これはこれらを基本に決定されるものであります。
次に、２項目めの堤防の改修計画でありますが、１級河川矢作川は篭川合流点より下流が建設省管理区間であり、それより上流は愛知県管理区間であります。この河川の改修は最終計画である150年確率降雨、先程申し上げました２日に320ミリで進められておりまして、市内の整備率は21パーセントであります。また、県の管理する境川水系の逢妻女川、男川の現在の河川改修は、暫定の５年確率降雨、時間49ミリで進められています。整備率は、逢妻女川で31パーセント、逢妻男川で54パーセントであります。
今回の豪雨による浸水被害を振り返ってみますと、これらの河川の増水によるいっ水や本川の水位上昇による内水の排除不良が大きな原因と考えています。河川は流域一体と考えており、上下流の市町村全体としての対応も含めて管理者である国、県に対して改修事業の促進、改修率のアップに向けて要望活動など機会あるごとに強力に働き掛けをしてまいります。
次に、３項目めの雨水流出抑制施設の配備計画についてでありますが、御存じのように本市域は境川水系と矢作川水系に分かれております。境川水系は境川流域整備計画によりまして1,000平方メートル以上の開発に対してヘクタールあたり600トン、流域全体では17万5,000トンの流出抑制の流域対策量が決定されております。総合治水対策の一環として、流域内の小中学校、公園、ため池等や市の公共施設において、雨水貯留浸透施設の設置を積極的に行い、河川排水路への雨水排水の負荷軽減を図ってまいりたいと思います。
また、今回の豪雨を踏まえて、平成13年度には浸水区域の対応策や貯留浸透施設等流出抑制策を含めた治水対策計画を策定してまいります。既に天王町の道願池、ここでは１万4,000トン、栄生町のコブト池においては１万5,980トンの貯留施設を設置しております。また、平成13年度には山之手小学校グラウンドを利用する貯留施設の工事を予定しております。矢作川水系におきましても、今後、雨水貯留浸透施設の設置を視野に入れて検討を行ってまいります。
なお、矢作川の支川であります安永川流域においては、緊急対策として９月豪雨の時間雨量67ミリ対応を視野に入れて、元城小学校のグラウンドを利用した貯留浸透施設の実施設計を平成13年度に予定をしてまいります。
以上、御答弁といたします。
○議長（鈴木伸介君） 宇井総務部長。
○総務部長（宇井e之君） 私からは、東海豪雨に関して２項目め、災害発生後の対応について、そのうちの住民への周知方法とＣＡＴＶとＦＭ活用、関連がありますので一括答弁させていただきます。
今回の豪雨の教訓の一つといたしまして、議員御指摘のように災害情報の伝達の問題があります。職員による自治区への意見聞取り調査でも、必要な災害情報が入ってこなかった、仮に情報が入っても当時の状況での自治区民への周知は無理だと、そういった意見が多く聞かれました。実際住民への周知につきましては、広報車による呼びかけや自治区長への電話による連絡でありましたけれども、個々の住民まで行き届かなく、大きな課題を残しました。瞬時に不特定多数に情報提供できるのは、やはりひまわりネットワークやエフエムとよたなどメディアの活用が有効な手段であります。今回の反省を踏まえ、災害時での情報伝達のあり方を見直す具体的な取組みといたしまして、現在、ひまわりネットワークやエフエムとよたと避難勧告はもとより、災害発生時には通常放送を中断して被害状況、道路をはじめとしたインフラのライフラインの状況、避難場所、災害支援等の状況をリアルタイムで放送、放映できる体制などを現在協議を進めているところであります。特に、2001年１月１日より放送開始がされますエフエムとよたにつきましては、停電時にも大変威力を発揮でき、有効な情報提供手段の一つとして期待をいたしております。
なお、放送区域世帯につきましては96.2パーセントが受信可能と伺っておりますが、平成14年度までには100パーセントが達成できるよう働き掛けをしてまいります。
３点目の商店一時休業による借入金の銀行返済猶予策についてでございます。
被災者に対する公的な支援の範囲は、基本的な日常の生活手段の確保を図るための支援が原則であります。したがいまして、市が返済金相当額を一時貸付すること及び銀行等に対して返済猶予をお願いすることは考えておりません。
しかし、被災事業者に係る愛知県信用保証協会の特別措置として、被災資産等の復旧資金として商工業振興資金の別枠無担保保証による限度額5,000万円以内の融資制度及び保証料率の引下げの制度はあります。また、条件付きではありますけども、既に借入れ済みの資金につきましても、県制度の商工業振興資金、長期経営強化資金及び経済環境適応資金において６か月以内の返済猶予を実施しておりますので御活用をいただきたいと思います。
以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木伸介君） 鈴木商工部長。
○商工部長（鈴木善實君） 私からは、２項目め、豊田市駅周辺商店街についてお答え申し上げたいと思います。
まず最初に、後継テナントとして商業的施設の誘致を求める声があるが、市としてどう考えておるかという点でございますが、今回の問題は、健全な中心市街地の形成が中核市でございます本市のまちづくりを推進する上で大変重要な要素であることから、市全体の問題としてとらえております。その観点から広域的な集客機能の集積を目指しておりまして、集客力の高い商業機能の確保を優先して取り組んでおるところでございます。もちろん商業施設に限定をするというものではございませんけれども、問題があったとしましても、年間200億円を売り上げ、500万人のお客さんを集めておったというこの現実の数字を見ますと、このビルが市民の多くの方にとっては買物の楽しみの対象であったというふうにやはり理解ができるわけでございまして、街の魅力を構成する要素であったと考えております。したがいまして、ぜひその跡にも商業機能の設置を優先していきたいと現在考えておるということでございます。
なお、商圏について触れておみえになりましたけども、商圏は進出企業の経営戦略によるものでございまして、市がどうこう言うことではないと考えております。
次に、トヨタ自動車の関連企業の進出についての御質問がございました。これも進出する、しないについては、企業の経営に関する問題でございまして、私の方からはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
なお、議員何か情報をお持ちでありましたら、ぜひ御紹介をいただけるとありがたいと思っております。
それから、第６次総合計画、あるいは中心市街地基本計画を見直すべきではないかという御質問でございました。現段階では計画の見直し、事業の凍結等は考えておりません。現在、後継テナントとして広域的な集客機能のある商業施設の進出に取り組んでおりますけれども、第６次総合計画、あるいは中心市街地の活性化基本計画が目指す方向に合致をしております。具体的には、都心機能を拡充をさせていこうという方向でございますが、これに合っておるということでございますので、現在この計画の見直しは考えていないということでございます。
今回の問題は大変重大な事件ではございますが、まちづくりはもともと平坦な一本道ではないと理解をいたしております。中核市における都心づくりの重要性というのは逆にますます高まっておりまして、都市間競争に後れをとらないようにむしろこういった事件をバネにして積極的に各種事業を推進しなければいけないと現在考えておるところでございます。
以上、御答弁といたします。
○議長（鈴木伸介君） １番、岡田議員。
○１番（岡田耕一君） まず、水害の関係で１点及び要望１点、あと商店街の関連で１点、質問させていただきます。
まず、ひまわりネットワーク及びＦＭ活用の点についてでありますが、ＦＭの受信可能エリアとして96.2パーセントが現在、14年度までに100パーセントを目指すように働き掛けるということでした。私が自分自身で持っておりますホームページ等で呼びかけさせていただきまして、現在の受信エリア、多くの市民の皆さんにお知らせいただきました。また、私も自身の車でアンテナを目いっぱい伸ばし受信状況を確認してみましたところ、中田町、中根町、駒場町、豊松町、山中町、若林東町、畝部東町等、一部の地域でございますが、非常に受信状況の悪いところがございました。特にこのエリアというのは、河川の沿線であったり、また、山間地域ということで本当に危ないところでございます。全体的に見ますと96.2パーセントということで受信エリアは広いと感じますが、実際に危険なところほど今は入らないという状況が現実だと思います。そのことも踏まえて、本当に１月１日から本開局ということになりますので早急にその辺を会社の方に働き掛けてもらっていただけたらなということで、改めましてそのあたり積極的な働き掛けをどのようにしていくかというところで質問させていただきます。
また、銀行等の貸付の方なんですけど、県制度があるということでお知らせいただいたんですが、この辺、市民の方はなかなか知らないようでありますので、この辺の告知の方、ぜひいろいろしていただきますように、これは要望ということでよろしくお願いいたします。
あと中心市街地の商店のことですが、そごうさんの方が年商200億円、500万人のお客様を集める商業施設ということで市民には買物としての魅力があったということであります。確かにそうかもしれませんが、それでもなおかつ12年間にわたり一度も黒字を出してこなかった百貨店でございました。商圏的にはやはり35万人の商圏を集めるだけのエリアではなかった。また、35万人と言っても本当に上郷方面、高岡方面の方がわざわざこの駅周辺まで来ていただけるだけの魅力がなかったということが現実的なところで、目をそむけてはいけないのではないでしょうか。本当に商業施設、また誘致した場合、現在ありますスーパー、その他が非常に経営的に厳しくなってしまうことも想定されますので、既存の施設のことも考えながら、同じパイを奪い合うような政策のないように、その辺も含めて再度御質問いたします。
○議長（鈴木伸介君） 宇井総務部長。
○総務部長（宇井e之君） 再質問にお答えをいたします。
ＦＭ放送につきましての受信可能な区域でありますけども、先程御答弁しましたように、平成14年度までに100％達成できるように働き掛けてまいります。ただ、その対応といたしましては、聞けない、非常に放送の通じないところ、中継基地等の手もありますので、そんなところも考慮に入れながら、十分働き掛けをして100パーセント達成できるように心掛けていきますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（鈴木伸介君） 鈴木商工部長。
○商工部長（鈴木善實君） 商業機能の誘致について再度の御質問でございますが、どれぐらいの規模になるかというのは別問題にいたしまして、やはり集客施設ということで商業施設、何とか誘致をしたいというのが現在の考え方でございます。これは相手のあることでございますので交渉でどうなるか、それは今後のことでございます。
○議長（鈴木伸介君） 以上で１番、岡田議員の質問を終わります。