一般質問通告書&原稿

時間の関係で削除した項目　２−�B、�E、３−�A、�C

−−−−　議　事　録　−−−−

○議長（光岡保之）　次に、１番、岡田耕一議員。

○１番（岡田耕一）　私は、通告に従い大きくは３項目について質問いたします。

　まずは１項目めの豊田市における清掃行政、新清掃工場建設に向けて質問いたします。

　この問題につきましては、３月定例会でも持論を展開しておりますので前置きは省略して直ちに質問に入ります。

　まず１点目、ごみ推計の具体的根拠についてお聞きいたします。

　本会議閉会中の市民経済委員会でも環境部から説明がありましたが、新清掃工場の規模設定基準年とした平成25年度に年間ごみ排出量を約17万 6,000トン、可燃ごみ焼却量を11万 6,000トンとしています。この焼却量の根拠についてお聞きいたします。

　次に２点目、ごみ減量化の具体的プランについてお聞きいたします。

　環境部の説明では、ごみ減量６万トンは、廃棄物の発生抑制、その他紙製容器包装類や、その他プラスチック製容器包装類の分別回収、食品リサイクル法に基づく事業系生ごみのリサイクル化等を考えているようですが、具体的な実施期日、内容等を明確にしておりません。ただ単にごみ減量化と叫んでみても市民一人ひとりが実施できることは限られております。我が家でも電気式の生ごみ処理機を使用していますが、約８万円する処理機に３万円の補助金をいただいても５万円の個人負担となります。また、４人家族の家庭から出る標準生ごみ量を電気生ごみ処理機を使用した場合の電気代を計算しますと、１日約23円から37円かかり、年間約 8,000円から１万 4,000円を負担していることになります。また、集合住宅ではできたたい肥の利用ができないなどから生ごみ処理機の普及が頭打ちになっているのではないでしょうか。名古屋市では生ごみ処理機で一時処理したたい肥を回収する実験を始めています。豊明市では全世帯の生ごみの分別回収、たい肥化の実用化にめどをつけたそうであります。可燃ごみの約50パーセントを占めると言われるこの生ごみの減量なくして減量は考えられません。そこで、その他紙製容器包装類や、その他プラスチック製容器包装類の分別収集した場合の可燃ごみの減量数、そして、ごみ削減策の具体的な内容、実施期日と特に生ごみ減量化策をどのように考えるかも併せてお答え願います。

　３点目は、新清掃工場の処理能力についてです。

　これはごみ減量化の道筋が明確になり、それが実現できるのであれば、平成25年度に設定され決定しました処理能力 405トンより明らかに小さくできるはずです。処理能力を小さくするということは、イニシャルコスト、ランニングコストも少なく済むということです。それだけの減量化を市民とともに目指し、新清掃工場の処理能力を小さくしようという意欲があるのかお聞きいたします。

　４点目、ガス化溶融炉導入の市長判断についてお尋ねいたします。

　庁内の検討委員会でも市民経済委員会でもおおむね次世代型である熱分解ガス化溶融炉に関して好意的に検討されてきたようですが、私自身も性能がカタログ値どおりであればこんなにすばらしいシステムはないと思っております。しかし、キルン式で実稼働約15か月、流動床式でも７か月しかないこの熱分解ガス化溶融炉、何かと第三者機関の認証があると言われますが、認証されたメーカーの技術評価書の中でも安全性に疑問がある項目が明記されているのです。環境省からの補助金交付の関係もあると聞いていますが、新清掃工場では実績のあるストーカ炉はもはや対象外なのか、市長の判断をお聞かせください。

　この項最後の５点目、新清掃工場建設完成時期についてです。

　今までの議会答弁、広報とよた５月15日号でも「19年度稼働を目指す」と名言しております。しかし、新清掃工場建設時期の根拠であります渡刈、藤岡両プラントの老朽化による処理能力低下にも、さきに触れさせていただきましたごみ減量化、特に生ごみ減量化を進めれば、２年、３年は完成時期を延ばすことができるはずです。そうすれば各地の熱分解ガス化溶融炉も稼働実績を重ね、安全性、ランニングコスト等も明らかになり、私自身も市民の皆さんに安心して説明ができます。今の時点では説明ができません。万が一何らかの事故等があったときに責任をとらなければならないのは政治家としての市長、議員です。まずは市民の協力によるごみ減量化をより一層進め、それに見合った新清掃工場建設を進めるべきです。もう一度市長に完成時期延期の大英断を下していただけないかお聞きいたします。

　次に、大きくは２項目めの豊田市駅前通り南地区再開発事業について質問いたします。

　駅前通り南地区は、昨年５月より再開発事業を前提にまちづくりの調査研究をされ、この５月に市街地再開発準備組合を設立し、2005年の一部完成を目指すことになりました。しかし、本当にこのエリアに市民ニーズ、集客はあるのでしょうか。この計画は市民ニーズと合致しているのでしょうか。私は民間が積極的に展開される事業に水を差すつもりはありませんが、市が多少なりとも関与をする計画であるのなら、さきのそごう問題のように二度と同じ失敗を繰り返してはならないと思うのです。市街地再開発における市の関与について、そこで５点の質問をいたします。

　まず１点目、市の補助金額についてお聞きいたします。

　総額 170億円と言われるこの再開発事業費のうち、４分の１を国、県、市で補助するそうですが、そのうち市はどれだけの補助をするのかお聞きいたします。

　続きまして２点目、完成後の組織体制についてお聞きいたします。

　そごうを誘致した駅西再開発事業も組合施行後に市も出資しました豊田都市開発株式会社が設立され、建物の約10分の６を管理運営してこられました。今回の南地区再開発事業も組合施行後に新しい組織体制にて建物の管理運営がされると思われます。小泉総理も常々「民間でやれることは民間で」と言っておられます。私も基本的に商行為には市は関与すべきではなく、資本参加もすべきでないと思うのですが、建物完成後にはどのような体制でスタートされるのか。もし第三セクター又はＴＭＯだとするのなら、市が新組織に対しどのようにかかわっていくのかお尋ねいたします。

　３点目は、市民ニーズと関心度についてお尋ねいたします。

　豊田圏域の商店は、10年前と比較しますと郊外型の大型スーパー、ドラッグストアの進出、三好町、藤岡町の商業集積など明らかにオーバーストアになっております。そごう撤退の際の慌てた議論ではなく、豊田市駅周辺にこれ以上市が関与して商業集積をすべきかどうか、本当に市民はそれを求めているのかどうか、10年後、20年後のこのエリアをどうすべきかなど、市はこうした市民意識、市民ニーズをどう把握しているのか、また、今後どのように把握し、意見を反映させていこうと考えているのかお尋ねいたします。

　４点目は、完成時期についてです。

　計画では商業テナント棟であります西棟の完成を2005年の万博に合わせ、その１年後に住居、事務所棟である東棟を完成させるようですが、地権者の転居を考えますと、まず東棟を優先して建設すべきで、西棟の完成は2005年の万博に無理に合わせる必要はないと考えますが、いかがでしょうか。

　この項最後の５点目、今のおいでん広場のような定住者にとっての憩いの空間、広場の設置についての考えをお聞かせください。

　大項目三つ目、豊田スタジアム建設費増額問題について質問いたします。昨日も２名の議員より質問がありましたが、私は違う角度から質問いたします。

　まず１点目、市民グループが提出した公開質問状に対する市長の対応についてです。

　去る３月22日、市民運動グループである「サッカー場問題を忘れない！とよた市民の会」、略称「市民の会」より鈴木市長あてに３月31日を期限とする公開質問状が提出されました。しかし、期限を２か月も過ぎた６月１日にようやく回答がありました。市民の会が質問状を提出した目的は、結論を聞きたいのではなく、市民への説明責任を果たすために決定に至る過程を明らかにしてほしいということでした。昨年２月の市長選挙では、私と同様に「情報公開と市民参加型市政」を公約に掲げられました鈴木市長が当選されました。しかし、１年を経過した今になっても情報を隠そうとする市当局の体質に大きな改善が見られないことが非常に残念でなりません。こうした対応は事務方に責任があるのか、政治家としての市長の判断であったのか市長の口からお答え願います。

　２点目、設計変更による素材のレベルダウンに伴うランニングコストについて質問いたします。

　議会に説明がありました設計変更の項目だけを見ましても、増額しなければならない金額をトータルで少しでも抑えようと相当多くの減額目的の設計変更がされております。例を挙げますと、座席、手すり部材のグレードダウン、防水施工範囲の縮小など様々です。過去３回の設計変更内容を見ましても多くのレベルダウンがされております。これらは大幅な増額になる設計変更がなければレベルダウンする必要もなかった項目も多くあるはずです。また、長期的に考えれば、レベルダウンすべきでない項目もあったはずです。完成時期に少しでも建設費の増額を抑制しようとする余りやりすぎがあったのではないでしょうか。これら減額目的の設計変更による素材のレベルダウン等に伴う長期的に考えた場合の維持管理費、修繕費は余分にかかることはないのかお聞きいたします。

　３点目は、この増額問題の責任所在の明確化と処分についてです。

　豊田大橋でも最終的には10億円の増額がありました。今回は５億円です。この５億円は過去３回の設計変更の協議が行われ、金額変更がない部分についてのみ変更契約し、折り合いがつかなかったものを先送りした結果と理解しております。確かに今年４月以降に建築専門職員による特別チームを編成し、ＪＶ側からの請求に対して膨大な資料を精査した結果、増額が５億円まで圧縮できたことは非常に評価できることです。しかし、過去３回の変更契約時には、ここまで精査していなかったということです。こうして考えますと、過去３回の契約変更時にも厳密に精査をしていれば、当初の契約金額でありました 308億円より安くなったのではないかということも考えられます。これらの経過も含めこの問題は黒川事務所に設計変更が想定されるような複雑な形状なものを過密なスケジュールで発注した市の責任なのかどうか、誰が責任をとるべき問題なのか、処分はどうするのかお答えください。責任の所在を明確にすることは、民間企業に限らず当然のことです。明快な答弁をよろしくお願いいたします。

　最後に４点目、こうした問題の再発防止策についてであります。

　この問題は、初めての大規模事業だから仕方がないということでは済まされない問題です。今後も豊田市では新総合体育館建設約 100億円、新清掃工場建設 200億円と大規模事業が計画されております。二度とこんな問題を起こさないためにも具体的な再発防止策についてお聞かせください。

　以上で終了いたします。

○議長（光岡保之）　市川環境部長。

○環境部長（市川勝洋）　私からは、１点目の質問項目であります豊田市におけます清掃行政、新清掃工場建設について５点、質問をいただいておりますので順次御答弁を申し上げます。

　まず第１点目の質問でございますが、ごみの搬出量推計の具体的根拠についてのお尋ねでございます。

　この件につきましては、過去７年間の実績をもとにいたしまして事業系と家庭系と分けましてそれぞれ時系列分析によって推計をいたしました結果、平成11年度を比較いたしまして 1.6倍の約17万 6,000トンということでございます。可燃ごみの推計につきましては、御質問にございましたように11万 6,000トンでございまして、この差の６万トンを減量化していくということでございます。

　次に、ごみ減量化の具体的なプランについてのお尋ねでございますが、市民の理解と協力をいただきまして、次に申し上げますごみ減量化対策を推進していきたいと。現在のところ２万 4,000トンの減量化をやっていただいておるわけでございますが、これを約６万トンに減量化を引き上げていくと、非常に大変な目標でございます。

　その具体的な内容でございますが、まず１点目には古紙類の回収の制度、今もやっていただいておるわけでございますが、継続をしながら充実をしてまいる。そこで約３万 4,000トンの資源化を図りましてエコライフ推進運動をやっておりますが、さらに拡充いたしまして発生抑制による減量化を年間 7,000トン実は予定をしております。

　次に、新規施策といたしまして、容器包装リサイクル法に基づくその他プラスチック製容器包装と、その他紙製容器包装を段階的に分別収集をしていくということで年間約 9,000トン、資源化に持っていきたいということでございます。事業系のごみにつきましては一部既に実施をしておりますが、せん定枝の資源化を拡大してまいります。そして、生ごみにつきましては、食品リサイクル法の施行に伴いまして資源化を誘導していくと。これは事業系でございます。約 6,000トン予定しております。次に、ペットボトル等今やっていただいておりますが、これらの拡充施策で約 4,000トン増やしてまいりたいと。実施の時期でございますが、まずは第１に、市民や企業の理解、協力がいただけないとやれないことでございまして、今後、個々にはその都度御相談を申し上げていきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　次に、質問の中にございました家庭系の生ごみの収集、あるいは資源化の問題でございますが、認識的には私も一緒でございますが、しかし、これらの家庭系の生ごみにつきましては、やはりそせいから見て技術的にも解決する問題がたくさんございます。したがって、市内全域で実施をするという件については課題が多いということで当面は考えておりません。しかし、現在やっております処理機の補助制度、あるいはコンポストの制度を継続してこれらの減量化も進めてまいりたいと思います。

　なお、市内の企業におきまして、この分野の実証実験に取り組んでいただいておるところもございますので非常に民間でも関心が高いということを御報告申し上げておきます。

　３点目の質問で新清掃工場の処理能力についての御質問でございますが、ここまでに御答弁を申し上げました減量化施策の達成は非常に大変な目標でございます。これまで私どもは焼却処理量を日 450トンということで協議を進めてまいりましたが、現時点ではその目標を１割カットして 405トンとしておりますので、何としても御協力をいただいてこれが達成できるような誘導が必要かと思っております。

　最終的には、焼却処理量の決定につきましては、今申し上げました減量施策の具体化を検証しながら決定すべきだと思っておりまして、これからも相談、あるいは努力が必要だと思っております。

　次がガス化溶融炉導入の市長判断についての御質問でございますが、新清掃工場建設にあたっては、国庫補助の採択を受けることはもちろんでございます。検討過程で協議をしてまいりました基本整備方針、そして基本コンセプトを満足する施設であることを条件にいたしまして、市として導入すべき焼却方式を熱分解ガス化溶融炉と、これが適当であるということでその方向で進めてまいります。処理能力など最終決定までにはまだ２年以上ございますので、この方式の技術的な性能、あるいは改善情報を建設計画に反映をしていくという考え方でございます。

　次に、完成時期でございますが、新清掃工場の必要性につきましては、議員の御質問にあったように市の広報等を利用いたしまして市民の皆さん方の理解活動をいただいております。当然のことながら市議会にもその必要性を説明をしてまいったところでございますが、特に最近はごみ質の変化がございまして、クリンカーなどが異常に発生をいたしております。緊急停止をせざるを得ない場合が多々ございまして、時期的には全く予断が許されません。したがいまして、このような状況でございますから、何としてでも18年度までには完成をさせて19年度から新しい処理工場を運転していきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げて答弁といたします。

○議長（光岡保之）　福和調整監。

○建設部調整監（福和長保）　私からは、再開発における市の関与について５点、質問をいただいておりますので順次お答えをいたします。

　まず、市の補助金についてでございますが、補助対象項目としては、調査設計費、それから土地整備費、共同施設整備費などがございます。事業が確定していないため金額の提示は差し控えさせていただきますが、その補助対象額の内訳としては、国が３分の１、地方自治体が３分の１ということになっております。

　完成後の組織体制でありますが、管理運営方式については、今年度準備組合において管理法人設立、もしくはＴＭＯ構想など様々な方策を検討する中で平成14年度の本組合設立ころまでに大筋を決めてまいりたいと思っております。したがって、市がいかに関与するかはまだ決まっておりません。

　３点目の中心市街地に対する市民ニーズの関心度でございますが、昨年の11年度に行いました市民意識調査、トータルライフを考えるまちづくり調査などの結果では、専門店や飲食店が並ぶショッピングモール、アーケード等の快適性の向上、娯楽レジャー施設を増やす、店舗営業時間の延長などが市民ニーズの上位を占めております。よって、都心への関心度が高いことが伺われます。この事業は地権者が行う組合事業であるため、地権者の総意で事業を進めていくことが大原則であると考えております。事業の成否はいかに市民ニーズに合った事業展開をどうするかが重要なポイントと考えておりまして、市民のアンケートや事業参画などの意見を参考に柔軟な対応をしてまいりたいと思っております。

　完成時期については、想定する商業棟オープンの目標2005年３月に進めてまいりますが、業務、住宅棟はかたい建築構造を想定するため、予定としては2006年３月を目標として地権者全員の合意形成がなされております。過去の再開発の期間に比較して非常に短期間であるということでございまして、万博に合わせることによってテナント誘致や効果的な情報発信などのメリットも多く、これは地権者の総意としてまとめられた計画であります。

　定住者の空間、広場設置の考えについてでございますが、まず再開発事業で整備する場合には、植栽等のゆとりの空間、生活環境の向上に寄与するということで広場の確保が基準として定められております。当地区では宅地面積の約30パーセントの空地を広場やゆとりの空間スペースとして配置する計画であります。可能ならば併せて屋上庭園や水と緑を効果的に配置し、定住者のみならず市民の憩いの場として利用できるような場所の検討もしてまいります。

　以上で答弁といたします。

○議長（光岡保之）　岡田建設部長。

○建設部長（岡田昭宣）　私からは、３項目め、豊田スタジアムの建設増額についての四つの質問に順次お答えしてまいります。

　始めに、市民の会が提出しました公開質問状に対する市長の対応でございますが、大変多くの項目、数量につきましてＪＶと精査をしておる途中でありました。そのためにかなりの時間を要しました。そこで変更の内容が確定しました平成13年６月１日に行わせていただいたところであります。

　次に、レベルダウンに伴うランニングコストが上がらないかということでございますが、建物全体の安全性や管理運営上の機能確保の観点及び性能品質の確保の観点から変更を行ったものでありまして、全体としてランニングコストが大きく影響を与えないだろうと思っておるところでございます。

　３点目のこの問題と責任の所在の明確化、処分、さらには過去３回の変更でございますけれども、このスタジアム大規模で特殊な建築物において様々な要因から変更を生じております。変更許可につきましては、内容の確認に時間を要しましたが、適正に処理をしてまいったと思っております。

　それから、設計事務所は豊田市を代行する工事管理業務受託者として業務を実施していたところであり、今回の設計変更に関しましても数量の算出、変更図書の作成をしてまいりました。過去３回の変更につきましては、今回と同じように適正に積算をしております。また、内容についても請負者の理解が得られております。

　最後に、再発防止でございますが、昨日、中根助役より八木三郎議員にお答えしましたとおりでございますが、長い継続事業につきましては、金額の変更を伴わない変更契約につきましても重要な事項につきましては議会に報告してまいりたい、こんなことを思っております。

　以上で答弁とします。

○議長（光岡保之）　鈴木市長。

○市長（鈴木公平）　新清掃工場の方式について思いを述べよという御質問をちょうだいしましたので申し上げさせていただきます。

　私は、昨年のダイオキシン事件、これによりまして多くのことを教えられたと思っております。その中で特に私が思いましたのは、有害物の排出は限りなくゼロにしなければならないということでございました。そして、いま一つは、最終処分場の確保が著しく困難になっております。埋め立てるべき焼却灰などの最終処分物、これらにつきましても限りなく少なくしたいという思いがございました。そうした思いの中で、次期渡刈工場の焼却方式について、専門家の見解、あるいは検討内容を踏まえ比較検討した結果、熱分解ガス化溶融方式がよいとの報告を受けました。技術的な性能の向上が今後見込める分野については、将来の発注に生かせることも考慮いたしましてこの報告内容を総合的に勘案する中で私は現段階ではこの方式がベターではないかと判断をいたしております。

○議長（光岡保之）　１番、岡田耕一議員。

○１番（岡田耕一）　再質問であと59秒しかございませんので端的に質問いたします。

　ただいま市長からもお答えいただきましたが、スタジアムのほうの責任の所在の明確化の部分についてはお答えいただけませんでした。岡田建設部長からは適正であったと言われておりますが、この件について市長も適正と思われているかどうか改めて御質問いたします。

○議長（光岡保之）　鈴木市長。

○市長（鈴木公平）　昨日もお答えいたしましたように、払うべきものは的確な精査の結果、必要なものは払わなければいけないと存じました。ただ、こうした事態が起きましたのは、幾つかの設計の変更を伴う内容であるにもかかわらず、精査にあたっての作業がいささか時間がかかりすぎて、結果として継続費でありながら最終年度にある部分持ち越された分があると、この点については、今後そういうことのないようにしっかりとした対応をしていかければいけないと存じたということをお答えをさせていただきました。現在もその気持ちでおりますのでよろしくお願いします。

○議長（光岡保之）　以上で１番、岡田耕一議員の質問を終わります。