9月定例会 一般質問 通告項目
１、学校完全5日制への対応について
（１）週休2日制への対応について
@生徒を家庭、地域に返すというが地域の受け入れ態勢は万全か
A地域活動、地域クラブ等の参加の考え方について
B受け入れる地域のボランティアへの待遇について
C事故等への対応についての考え方について
原稿では、@Aを1にBCを２にしました。
（２）地域スポーツクラブの方向性
@学校部活動と地域スポーツクラブの関係について
A地域スポーツクラブへの援助の考え方について
２、ＩＴ講習について
（１）ＩＴ講習について
@ＩＴ講習の講師について
Aボランティアである講師補助について
B受講者の満足度について
C今後の講習について
３、放課後児童健全育成事業について
（１）放課後児童健全育成事業について
@活動拠点の考え方について
A受け入れ児童の考え方について
B指導員の資質と待遇の考え方について
C民間の学童保育事業への援助の考え方について
D現在の活動主体はすべて公立の直営であるが、公設民営の考え方について
E今後の設置計画について
−−−−−一般質問 議事録−−−−−
○１番（岡田耕一） 私は、通告に従い大きくは３項目のうち、まずは１項目め、完全学校週５日制への対応について質問いたします。
いよいよ来年度から新学習指導要領に基づく教育が実施されると同時に、学校週５日制もスタートいたします。昨年度、今年度の移行期間を経ながら、現在準備が着々と進んでおります。また、議会におきましても、この問題には多くの議員からも質問、提言がございました。
そこで、私からは、まず１項目めの週休２日制になることへの対応について質問いたします。
まず１点目、児童・生徒を家庭、地域に返すという考えのようですが、地域の単位であります各コミュニティ会議や自治区、その他任意団体等の受入れ体制は整っているかどうか、また、参加が強制にならないかということであります。
公的な団体や任意の団体等が自主的にメニューを作成し、児童・生徒に参加を呼びかけることは当然必要かもしれませんが、強制的に参加しなければならないと思い込み、無理やり参加することになる可能性もあります。こうした活動が自主参加であることは当然だと思いますので、参加の考え方についてお聞かせください。
２点目は、受入れる地域のボランティアへの待遇と責任問題について質問します。
私がお聞きしましたある方からは「コミュニティ会議から指導員になるように依頼を受けたが、全くの無報酬で交通費すら出ない。活動実費すら持ち出しになるようでは、仲間をなかなか誘えない」ということでした。また「万が一事故やトラブルがあった場合、責任をとれない」ということでした。もし事故やトラブルが発生した場合、その場にいるボランティアが責任を持った対応をするのはもちろんですが、そうした場合、主催団体は責任をどう考えたらいいのか。コミュニティ会議は関与するのか、最終的に市が責任をとるのか、ボランティア保険等に入っていただくのも一つの考えですが、保険料も各自の負担になるのかなど、受入れる地域のボランティアへの報酬、その他の待遇と責任の所在についてどのように考えているのかお聞きいたします。
中項目めの２項目め、地域スポーツクラブの方向性について質問いたします。
１点目、学校部活動と地域スポーツクラブとの関係についてお尋ねいたします。
以前にも他の議員から指摘がございましたが、体育系部活動では、選手が連盟との二重登録ができない関係で地域クラブから大会に出場したい生徒は部活動は他の体育系部活動や文化系部活動に入部するなどをしております。また、中学校の部活動の指導者は、専門以外の方も顧問になるため本格的に取り組みたい生徒にとっては不本意な部活動もあるようです。確かにそれを補うために地域の方が部活動の指導を手伝っている学校もあるようですが、それならば将来的には地域のクラブチームに移行していったほうがいいのではないでしょうか。総合型地域スポーツクラブの育成が生涯スポーツプランの重点施策にもなっていますが、学校部活動の地域クラブ移行という考えがあるのかどうか当局の考えをお聞かせください。
２点目、地域スポーツクラブへの援助の考え方についてお尋ねいたします。
学校部活動が地域スポーツクラブに移行するにしても、新たに総合型地域スポーツクラブを立ち上げるにしても、設立時には大きな財政的な負担がかかります。また、運営も並大抵の努力では継続できません。指導者の育成と報酬、活動拠点の確保を含めクラブへの援助をどのように考えているのかお尋ねいたします。
大きくは２項目めのＩＴ講習について質問いたします。
昨年12月、国の施策として社会教育施設のＩＴ環境の整備等の事業費が確保されました。豊田市においても12年度中に20公民館すべてにＩＴ講習用のパソコンが設置されました。そして、今年度の受講者数を１万2,800人に設定し、５月末より第１期目の受講が開始され、現在はちょうど２期目の講習が終了するころであります。今年もあと２期分、そして来年度以降は公民館講座の一つとしてＩＴ講習を考えられているようですが、よりよい講習になることを期待しまして４点の質問をいたします。
まず１点目は、ＩＴ講習の講師についてお尋ねいたします。
ＩＴ講習は、基本的に１講座受講生10名に対し講師１名と講師補助２名という体制をとっておりますが、業者からの派遣であります講師が初心者への教え方が適切でなかったなどの理由により交代させられた講師がいたとも聞いております。受講者が今後もパソコンに触れてみようと思うかどうかは、講師の指導によって大きく左右されます。市としては、講師の指導レベルのチェックをどのように考えているのか、初心者にもわかりやすく指導できるレベルの高い講師を確保するためにはどうしたらいいと考えているのかお聞かせください。
２点目は、ボランティアである講師補助についてお尋ねいたします。
市がボランティアとして募集した講師補助は、会社を卒業された方、現役の方はもちろん、中高生も活躍されているとお聞きしました。本当にすばらしいことだと思います。謝礼は１時間につき500円の図書券を支給されているということでしたが、今後も継続してお願いしたいと思います。しかし、ボランティアの数が不足している公民館もあると聞いております。今後のボランティアの採用の募集や謝礼等の考え方についてお聞かせください。
３点目は、受講者の満足度についてです。
受講者が今後も継続してパソコンに触れてみようと思うかどうか、さらに高いレベルを求め、ステップアップしようと思うかどうかは、この講習での達成感、満足感にかかわってきます。現在、市は受講生の満足度をどのように把握しているのかわかっている範囲でお聞かせください。
この項最後の４点目、今後の講習についてです。
１期目の受講希望者は、受講予定者を大幅に上回りうれしい悲鳴だったようですが、２期目は受講者数2,553名と１期目の3,755名を大幅に下回り、また、10名という定員に満たないだけではなく、１人も希望者がなく、受講コースを取りやめたものも多くあったようです。これは何が理由なのか、定員に届くように努力をしたのか、市はこれをどう考え、今後のＩＴ講習をどのように継続していくつもりなのか、また、来年度以降ＩＴ講習をどのように実施するのか考えをお聞かせください。
大きくは３項目め、放課後児童健全育成事業についてお尋ねいたします。
本市議会では、毎年のように放課後児童健全育成事業の充実を求める請願に対し不採択にしているものの、市としては平成10年度に12校開設だったものが本年度は22校と１施設と増設され、徐々にではありますが、本市のこの事業に対する意気込みを感じております。しかし、まだまだ市民の皆様が納得できるレベルにないことも確かです。働く保護者の願いとしては、１、要望のある小学校はすべて開設してほしい、２、労働実態に合わせた開設時間にしてほしい、３、土曜日も開設してほしい、４、高学年でも希望があれば受入れてほしい、５、児童の健全育成のできるレべルの指導員を配置してほしい等の要望がございます。
春日井市では、現在、第２、第４土曜日も開設している11箇所の「こどもの家」は、来年以降も土曜日も開設するそうです。岩倉市では、五つの小学校区に七つの公立児童館があり、そこで児童クラブが運営され、開設時間も父母の労働実態に合わせ午後７時まで延長保育を実施している児童館も３箇所あるそうです。
市役所は総合サービス産業であるという基本理念からしますと、市民が求める要求にいかに早くローコストで対応していくかが課題であります。当然受益者負担の原則や費用対効果も考慮しなければなりませんが、少子化を迎える今日、子供を安心して産み育てられる環境を中核市として率先して放課後児童健全育成事業の推進を図っていく責務があるのではないでしょうか。また、現在の利用者ニーズだけではなく、今後、子供を産み育てようとしている潜在的なニーズに対応するためにも一定の支出も認められるべきと考えます。そこで、以下６点の質問をいたします。
まず１点目、活動拠点の考え方についてです。
現在は余裕教室利用が前提になっており、希望児童が多くても余裕教室がなければ設置できない状況です。余裕教室がなければ設置できないというのであれば、開設場所を検討してもいいのではないでしょうか。
先日、委員会視察で訪れました枚方市では、小学校の校庭に専用の施設を設置し、運営されていました。本市においても東西保見の両小学校では民間の施設を借用し運営されています。余裕教室にこだわるのではなく、そろそろ専用の施設、他の施設利用を考える時期に来ているのではないでしょうか、本市の考え方をお聞かせください。
２点目、受入れ児童の考え方についてお尋ねします。
この事業は基本的に１年生から３年生までが対象です。本市においても受入れ可能であれば４年生から６年生も受入れていますが、そこでもっと積極的に高学年受入れを広報してもいいのではないでしょうか。高学年がいれば低学年の面倒を見てくれるなど、年齢的な上下の人間関係もでき非常にいい体験ができます。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
続いて３点目、指導員の資質と待遇についての考え方です。
現在利用児童の保護者の皆さんから「指導員の資質に差がありすぎる」という指摘をいただいております。確かに時給750円ではすべての指導員さんに多くの要求はできないかもしれませんが、子供たちにとってよりよい指導のできる高いレベルを求めるとともに、それ相応の待遇を保障すべきではないでしょうか。本市の考えをお聞かせください。
４点目は、民間の学童保育事業の援助についての考え方です。
豊田市では現在ほとんど民間学童保育事業がされていませんが、補助金なしでは運営できないというのが根本的な理由であります。父母の負担だけでは運営できないのが現実です。市がやらないすき間のところをやろうというところがあった場合、市は補助金の交付、会場確保等どのように考えているのかお聞かせください。ちなみに安城市では４箇所ある民間児童クラブに今年度予算として１箇所につき38万2,000円の補助金が計上されました。春日井市では13箇所ある民間児童クラブに20万円ずつの補助金を交付しているそうです。ぜひ豊田市でも検討いただきますよう前向きな答弁をお願いいたします。
５点目、公設民営の考え方についてです。
現在、豊田市ではすべて公立の直営でありますが、春日井市のように公設民営で行われているところもございます。今後も市直営方式を続けるのか、それとも民間や財団へ委託を考えているのかお聞かせください。
最後に６点目、今後の設置計画についてお尋ねします。
第６次総合計画においても15年度末の目標として27箇所の開設としています。開設箇所が地域によって差があってはなりません。余裕教室にこだわることなく、市民ニーズに対応した開設をすべきだと思いますが、今後の開設計画についてお聞かせください。
以上で１回目の質問といたします。
○副議長（湯浅利衛） 杉山社会部長。
○社会部長（杉山 功） 私からは、岡田議員御質問の学校完全５日制への対応についてのうち、週休２日制への対応と放課後児童健全育成事業についてお答えをさせていただきます。
週休２日制への対応についての１番、地域の受入れ体制と地域活動、地域クラブなどへの参加についてでございますが、子供の受入れ体制は全市域、公民館、コミュニティ単位、あるいは自治区単位など多様な形態が想定されますが、地区コミュニティ会議の青少年育成部会をはじめ、校区のＰＴＡ、子ども会、ジュニアクラブなど幾つかの青少年団体では積極的に学校週５日制のあり方を検討し、地域行事を計画しているとの情報を得ております。参加は本人の自主性を尊重する視点が必要だと考えております。
２番、受入れる地域のボランティアの待遇と事故などへの対応責任についてでございますが、地域のボランティア活動は、金銭的対価を求めるよりも精神的満足を求めるものと考え、会場の確保、行事のＰＲなど側面的な部分での支援の検討をしてまいります。地域のボランティア活動中の事故などの対応といたしましては、市の奉仕活動傷害見舞金、社会福祉協議会のボランティア保険、青少年活動協会の青少年団体傷害互助会見舞金、区長会共済会の傷害見舞金など、各種の保険、見舞金制度を利用してもらうよう周知をしてまいります。
放課後児童健全育成事業についての１番、活動拠点についてでございますが、現在、小学校22箇所、団地集会施設１箇所で開設しており、今後も基本的には小学校の施設を利用して開設していく考えでございます。
理由といたしましては、同一敷地内であることから、活動場所への移動が安全で容易であり、保育中における交通の安全が確保できること、校庭ど保育に必要な施設が整っていること、学校との連携が容易で学校教育と一貫した保育が可能であります。
２番、受入れ児童についてでございますが、受入れ児童の対象は１年生から３年生で定員を30人としております。ただし、定員に余裕のある場合は４年生以上も受入れをしております。また、活動する施設に余裕がある場合は定員の30人を超えて受入れをし、この場合は指導員の増員も行っております。
３番、指導員の資質と待遇についてでございますが、指導員の質の向上のための指導員研修を毎年２回から３回実施しております。内容は、保育のニーズに合わせて工夫をしております。また、指導員の待遇につきましては、活動施設の充実、適正な指導員数、賃金等労働条件の改善に努めております。
４番、民間学童保育事業への援助についてでございますが、民間より具体的に話があった場合、市の方針、国の基準など総合的に勘案し、判断をしてまいります。
５番、公設民営の考え方でございますが、現段階では小学校の施設の一部を利用し、また、指導員として地域の人材を活用していることから、公設民営は考えておりません。
６番、今後の設置計画についてでございますが、女性の社会参画が加速する背景の中で、本市においても平成11年４月の開設箇所は15箇所で245人、平成13年８月現在で23箇所735人と、参加児童数は大幅に増加をしてきております。また、未開設校においても潜在的な待機児童は確実に増加しているものと推測され、保護者からの要望も少なくございません。
以上の理由で仕事と子育てを両立しようとする留守家庭への幅広い支援策の一つとして、放課後児童健全育成事業のさらなる充実を図るため、平成14年度以降においても教育委員会と連携し開設校を積極的に拡大してまいります。
以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（湯浅利衛） 三宅教育次長。
○教育次長（三宅公史） 私からは、岡田議員、１項目めの学校完全５日制への対応のうち、２点目の地域スポーツクラブの方向性についてと、２項目めのＩＴ講習について御答弁させていただきます。
始めに、地域スポーツクラブについて、学校部活動と地域スポーツクラブの関係でございますが、学校部活動につきましては、生徒数の減少、専門的指導のできる教員の高齢化や減少、部活動種目数の減少傾向などが課題となっております。また、総合型地域スポーツクラブが子供たちのスポーツへの取組みの地域の受け皿として期待されていることも認識しております。学校部活動と総合型地域スポーツクラブは、子供たちがスポーツに取り組むための環境づくりとして地域の指導者の部活動での活動など、連携、協力し、相互に補完し合い活動していくことができるよう育成していきたいと考えております。
そこで、学校部活動は、教育的意義から継続させていくとともに、部活動として行っていない種目など、子供たちの活動の受け皿となるよう地域スポーツクラブの活動を発展させるよう努めていきたいと考えております。
次に、地域スポーツクラブへの援助等の考え方でございますが、総合型地域スポーツクラブは、地域住民の主体的な取組みの上で運営財源は受益者負担が原則としております。しかし、成立に向けての調整や助言、クラブハウス機能の確保などは行政の支援が必要と考えております。
また、どの程度の援助が必要かにつきましては、今後、関係者団体と協議して進めてまいります。
次に、大きくは２項目めのＩＴ講習について４点の質問をいただきました。講師、ボランティアである講師補助、受講者の満足度、今後の講習について一連性がありますのでまとめて御答弁をさせていただきます。
始めに、ＩＴ講習についてでありますが、市内20箇所の地区公民館を４ブロックに分け、ブロック単位で４業者に講師の派遣を委託しており、講師の人数は全体で58名であります。
講師の評価につきましては、講習終了後の受講者へのアンケート結果で82パーセントの方が親切だったとの回答でおおむね満足いただいているものと考えておりますが、講師適正につきましては、１期、２期で把握もできておりますので必要な指導を行っていきたいと思います。
次に、ボランティアである補助講師についてでありますが、情報ボランティアとして募ったところ、現在まで341名の方が登録いただき、活動いただいております。このうち中学生が60名、高校生が11名活動いただいております。当初は中高生、受講者とも戸惑いも見られましたが、回を重ねるにつれ新たな交流も生まれよい結果となっていると現場の職員から聞いておりますが、今後のボランティア募集では、公民館を中心に呼びかけてまいります。
また、講師の謝礼の考えでございますが、大人から中学生までを考慮し、妥当と考えております。
次に、満足度でありますが、これまで１期、２期合わせて6,300名の方に受講いただいております。アンケート結果によれば、よく理解できた、大体理解できたを合わせ72パーセントとなっており、おおむね満足いただいているものと考えております。
一方では、講習途中でのキャンセル者もございました。しかし、その数は１期、２期合わせて１パーセントほどでございましたが、できる範囲でフォローもし、次期に生かしてまいります。
４点目は、今後の講習についてでありますが、広報での折り込みや公民館利用者への直接呼びかけなどＰＲに努めたところでございますが、３期の講習では高齢者優先コースの設定やグループでの受講者も受け付けました。現時点で約1,800名の応募となっており、まだ定員に余裕がありますので既に受講された方にも個人あてで再受講の呼びかけ、理解を深めていただくよう進めております。また、第４期につきましては、表計算、文書作成など若干内容も充実し実施する考えでありますし、来年度以降のＩＴ講習につきましても、公民館講座として実施し、ＩＴ機器を活用した情報収集、共有、市民への情報提供など充実に努め、市民のＩＴ基礎技能の向上に取り組んでまいります。
以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（湯浅利衛） １番、岡田耕一議員。
○１番（岡田耕一） 何点かの再質問をさせていただきます。
私も早口でしゃべりまして、また理事者の皆さんも非常に簡潔に説明していただいたものですから、少し物足りないところもございますので詳しく言っていただくところも含めて再度質問させていただきます。
まず、１項目の週休２日制のところになりますが、受入れ地域のボランティアの皆さんの精神的な満足を側面からバックアップするという形だったんですが、あとこちらで事故があったとき、見舞金等をという形で言っておりましたが、お金を渡せば納得するということでなくて、やっぱり事故とかトラブル、そういうことを未然に防ぐための何らかのいろんなそういう側面を具体的な部分で言っていただけたらなと思います。
それから、２点目になりますが、ＩＴ講習の件でございますが、やはり受講者が大幅に減っているということで一度受けた方に再度どうですかという投げかけも当然必要だと思いますが、まだ受けてない方にもまだまだどうですかという投げかけを再度する必要もあるのではないかと思いますので、この辺についてもよろしくお願いいたします。
それから、学童保育、放課後児童健全育成事業の件になりますが、特に指導員の資質の部分で年に２回から３回研修を受けていただいておるということですが、ほかの自治体を見ますと、件数ではございませんが、４回から５回研修をしている。また、愛知県でやったり、ほかの任意の団体で勉強会等実施しているようでございますので、豊田市の研修会の内容及びほかの自治体、ほかの研修等の相互乗り入れみたいな形でこれから実施していくことはできないのかをお答えください。
それから、最後になりますが、今後の設置計画のところで、これから頑張って開設していきますよということだったんですが、特に14年度、15年度で開設予定をしている所がもしございましたら明らかにしていただきたいのと、土曜日及び開設時間についても前向きな答弁がいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（湯浅利衛） 杉山社会部長。
○社会部長（杉山 功） 岡田議員の再質問にお答えいたします。
まず、ボランティアの事故防止ということでございますが、これは安全につきまして公民館とか団体において研修会等も行っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
また、指導員の研修ということでございます。これにつきましては、現在、国などの公的機関の研修に参加し、常に指導員への情報の提供に努めておりますが、今後も指導員の直接公的機関への研修の参加ができるように努めていきたいと思います。
また、土曜日等の開設でございますが、これは地域や家庭で育つことが原点でございますので、そうした方向も考慮いただきたいという考えでございますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
また、今後の開設予定ということでございますけれども、市民の皆さんのニーズ等を考える中で教育委員会とも協議し、なるべくニーズに対応できるような取組みをしてまいりたい、こんなことを思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
また、時間延長等につきましても、今後、検討課題とさせていただきます。
以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（湯浅利衛） 三宅教育次長。
○教育次長（三宅公史） 私からは、ＩＴ講習の件でございますが、受講者への呼びかけでございますが、公民館窓口はもとより、機会をとらえまして応募に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上、御答弁とさせていただきます。