○１番（岡田耕一）　私は、通告に従い、大きくは３項目について質問します。

　まずは大項目１項目め、体験型交通安全教育施設計画について質問します。

　この計画は全員協議会、昨年12月定例会、交通問題対策特別委員会においても積極的に議論されております。本来なら全市民的関心事になるべき規模の事業のはずですが，市民には情報提供がいまだされておりません。そこで、体験型交通安全教育施設建設に果たす本市の役割について３点の質問をします。

　まず１点目は、関係機関に対する現段階における働きかけについてです。

　豊田市がクルマの街の責任において交通事故を撲滅しよう、減少させよう、そのために体験型交通安全教育施設を本市に建設したいという気持ちは十分理解できます。しかし、政令指定市も含め全国どこを見ても市レベルで独自の施設を持っているところはどこにもございません。それは本来、国や県、自動車メーカーの社会的責任のもとに建設されてきたからです。現にホンダは、安全運転の普及活動として全国に８箇所の交通安全教育施設を建設運営されております。これは車を生産し、販売をする企業の社会的責任と位置づけられております。同様に考えるなら、交通公園のリニューアルは市の責任において必要だと思いますが、体験型の部分は本市でやるべき事業であるとは思いません。そこで、現段階において国や県、民間企業に対してどのような働きかけをしているのかお尋ねいたします。

　２点目は、市民への情報提供とパブリックコメントについてです。

　昨年12月定例会では、「基本計画策定のための調査を実施し、まとまった時点で公表したい。時期は14年度中」と答弁されましたが、私は今すぐにでも市民からの声を求めるべきだと思うのです。まずは都市交通研究所作成の整備構想報告書を白紙段階のたたき台として市民に公表し、意見を求め、素案を市民とともに作っていくべきだと思うのです。そして、市民の意見として体験型の部分は市が行うべき事業ではないという声が多ければ、それに従うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。これこそが市民とのパートナーシップをうたう鈴木市政のあるべき姿だと思います。

　この項最後の質問は、この施設は誰のための施設かということであります。

　この計画の進行はまさしくスタジアム建設計画そのものであります。大々的な署名運動はないものの、多くの市民が求めているわけでもなく、行政の実施すべき事業から外れているにもかかわらず計画を進めていこうとしております。「クルマの街にもう一つの目玉を」と言っていたのが、「クルマの街の責任として」と変わっただけであります。今は幸いに自動車産業が好調で財政的にも非常に恵まれておりますが、体験型の部分は本市がやるべき事業であるとは思いません。もし本当に必要であるというのなら、ホンダが全国展開されておりますように、市としてトヨタ自動車や自動車教習所等に建設を働きかけ、土地は市で準備しますから、建設、運営は民間でぜひお願いしますというスタンスを貫き、市民のためだけではなく、全国のドライバーのための施設となるよう民間に採算性も追求してもらえばいいと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、大項目２項目め、豊田市におけるＰＣＢ問題への取組みについて質問します。

　本市では、平成12年に豊田市ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会を設置し、市域におけるＰＣＢ廃棄物の適正処理のあり方について審議し答申が出されました。そこで、答申も踏まえ、広域処理の可能性も含めたＰＣＢ処理施設建設に伴う本市の対応について３点の質問をいたします。

　１点目は、ＰＣＢ処理施設建設に対する本市の考え方についてです。

　昨年12月の県議会において、豊田市内での広域処理を前提としたＰＣＢ処理施設建設の質問、答弁がされました。新聞報道等でも全国的な広域処理の問題が紙面を飾ることもあります。そこで、市内保管物の処理、広域処理建設に対する本市の考え方についてお尋ねいたします。

　２点目は、リスクコミュニケーションと情報公開の考え方についてです。

　検討委員会では一刻も早いＰＣＢ廃棄物の適正処理の実現に向けた対応が必要、住民の理解と安心を得るためにリスクコミュニケーションと情報公開の推進が望ましいなどの答申が出されました。新聞報道等では広域処理の問題がクーロズアップされておりますが、正確な情報が市民には一切入ってきません。そこで、処理施設建設に伴う市民への影響とリスクコミュニケーション、情報公開の考え方をお聞かせください。

　３点目は、施設建設に伴う責任、役割についてです。

　もし仮に豊田市内において広域処理施設を受け入れることになった場合には、設置者、県、市、それぞれに責任が生じると思いますが、市の義務、権限とはどういうものなのかお聞かせください。

　また、広域処理施設の受入れ条件として、東海地区のＰＣＢ処理終了後、処理設備の速やかな撤去という条項を入れることは可能なのか、また、そうした考えはあるのか併せてお聞かせください。

　最後に、大項目３項目め、環境問題としての風力発電に対する本市の姿勢について質問いたします。

　近年、原発関連施設のたび重なる事故等により、原子力発電を中心とするエネルギー政策に対して多くの国民から疑問の声が上がっております。昨年は三重県海山町で原発誘致の是非を問う住民投票があり、反対が67パーセント、賛成が33パーセントと圧倒的に反対が多く、海山町は原発誘致を断念したことも記憶に新しいところです。今後、全国的にもこうした傾向になることが考えられます。そこで、脚光を浴びておりますのが太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーであります。これらは資源に乏しい我が国のエネルギー事業を考えますと今後積極的に導入すべき事業でありますが、今回は市内、広域圏内において風力発電施設建設を推進されることを期待し、風力発電施設について質問させていただきます。

　まずは中項目一つ目、出力100キロワット以上の大型風力発電施設について３点伺います。

　１点目は、風況調査の実施についてです。現在、新規の大型風力発電施設計画では、平均風速５メートル以上で収支が合うと言われております。しかし、豊田市では通常生活するには幸いに強風地域ではありませんし、市役所南庁舎で防災対策課が毎日測定しております風向、風速状況を見ましても平均風速が約３メートル前後で、このあたりでは全く収支が合わないことになります。私も議席を得て丸２年、この間一貫して行政がすべき役割、費用対効果から多くの課題に賛否を表明してきた手前あまり無理な主張もできませんが、将来の国のエネルギー政策大転換に備え、また、市民の省エネ意識、環境意識の高揚のためにもぜひ市内で、又は広域圏内において大型風力発電施設を建設すべきだと思っております。そこで、新エネルギー・産業技術総合開発機構が作成しました風況マップを見ますと、猿投山、炮烙山、六所山の山頂付近では平均風速５メートル以上の風が吹いていることになっております。これを見ますと市内でも採算ベースに十分合うことになります。また、採算性だけでなく、子どもたちにも環境問題、エネルギー問題に関心を持ってもらうという趣旨でも建設が考えられます。

　こうした考えは熊本県荒尾市の三井グリーンランドという遊園地において実践され、出力250キロワットの風力発電施設を建設しております。おかげで社会見学も兼ねて来場者は増えたということでした。また、福岡県古賀市にある食品メーカーの工場でも環境問題に取り組む姿勢を表すシンボルとして225キロワットの風力発電施設を建設したということです。

　こうして考えますと、大規模なリニューアルを計画しております鞍ケ池公園の園内電力の発電のためとシンボル施設の一つとして、また子どもたちへの環境問題、エネルギー問題に対する教育の一環として大型風力発電施設建設をすべきだと考えます。そこで、過去に風況調査を実施したことがあるのか、また、今後実施する考えがあるのか。さらには、企業等に風力発電導入を前提として風況調査実施を働きかけるつもりはあるのかお尋ねいたします。

　２点目は、補助制度についてです。

　国は風力発電事業の導入補助金として事業者へは３分の１、自治体、第三セクターへは２分の１の補助をしておりますが、まだまだ普及には至っておりません。しかし、北海道の浜頓別町では、北海道グリーンファンドというＮＰＯ法人が筆頭株主になり、株式会社北海道市民風力発電を設立し、資本金2,500万円、総事業費２億円のうち１億4,000万円を市民出資により調達し、昨年９月に完成、稼働しているという実績もございます。そこで、市民が設立したＮＰＯ法人や企業等が市内広域圏内において計画する大型風力発電施設建設に対して費用補助制度を作る考えはあるのかお尋ねいたします。

　３点目は、他の自治体との連携についてであります。

　昨年12月の稲武町議会では、「面ノ木峠において風力発電導入を視野に入れ風況調査を実施する」という答弁がございました。広域圏内には風力エネルギーに恵まれている場所も多いと思われます。そこで、広域圏内の自治体が風力発電導入を計画した場合、人的、財政的な支援、協力、連携をする考えがあるのかお尋ねします。

　中項目二つ目は、出力1,000ワット以下の小型風力発電装置についてです。

　いくら環境問題のため、脱原発の推進のためと言ったところで収支が合わなければ発電装置の設置は個人ではなかなかできないものです。しかし、現在多くのメーカーが出力400ワットほどの小型風力発電装置の開発を進めており、そのうち数社が相当数の稼働実績を上げております。20万円台から購入でき、バッテリー、インバーター等を備えても50万円以下で設置できるものも多数出ております。近隣では、豊橋市章南中学校が市の学校夢づくり推進事業として昨年８月から３階建て校舎の屋上に出力400ワットの風車２基や、バッテリー、風速計等を設置しています。この事業は生徒が環境学習を通じ学校の電力を風力エネルギーで賄えないかと提案し実現したもので、総事業費は約160万円、そのうち市が100万円、50万円を工事会社が、そして10万円と消費税分を資源回収で賄ったそうであります。また、全国的にも公共施設や企業において大型は無理でも小型風力発電装置なら導入しやすいということで普及しつつあります。そこで３点の質問をします。

　１点目、学校、公民館を含め各公共施設への小型風力発電導入の考えはないか。

　２点目、各家庭、各企業への小型風力発電導入を働きかける考えはないか。

　３点目、小型風力発電の導入費用の補助制度を作る考えはないのかお答えください。

　以上で終わります。

○議長（光岡保之）　杉山社会部長。

○社会部長（杉山　功）　私からは、岡田議員ご質問の体験型交通安全教育施設計画についてお答えをいたします。

　交通安全教育施設建設に果たす本市の役割についての１点目、現段階における計画において、国、県及び民間企業に対して現状はどのような働きかけをしているかについてでございますが、今年度行った交通安全教育にかかわる有識者の方々で組織しました検討委員会では、愛知県県民生活部及び愛知県警察本部に委員として参画をいただき、本施設計画に対し専門の立場からのご意見をいただきました。今後、施設の整備方針に基づき、国や県に対して財政的な援助など可能な支援をお願いしていく考えでございます。

　自動車メーカーにつきましても、自動車運転教育におけるノウハウは本施設建設にあたり大変重要であり、計画策定段階から参画をいただいております。また、施設建設、運営におきましても主体的な参画をお願いしていく考えでございます。

　自動車学校等には、運転者教育においてどのような連携が可能なのか検討してまいりたいと思っております。

　さらに、民間企業へは社員研修の位置づけを始め、積極的に利用していただけるシステムづくりを働きかけていく考えでございます。

　２点目、計画の情報提供とパブリックコメントについてでございますが、新たな施設整備の情報提供は、現在行っています基本計画策定に向けての基本調査の骨子がある程度できた時点と考えております。この基礎調査は、今後、本市が行っていくべき幼児から高齢者までの各年代における交通安全教育の体系と、それを実施するための施設としてどのような機能、どれくらいの施設規模、どのような配置等計画を決めていくために必要な調査でございます。来年度できるだけ早い時期に市民の皆さんに対してこの調査結果に基づく素案の公表及びパブリックコメントを求めていく考えでございます。

　公表する素案の内容は、本市の交通事故の現状、現在行っている施策、施設建設の必要性、体験型交通安全教育の効果、本市が取り組むことの意義、今考えている施設の概略及び施設運営の収支予測等を考えております。この施設建設構想に対して市民の皆さんからいただくご意見については、本市の財政状況、施設利用の予測、事業効果等いろいろな方面から検討し、できる限り施設整備や施設運営に反映していきたいと考えております。素案は、広報とよた及びインターネットホームページの活用による公表を考えております。

　最後に、市民のための施設か、それとも全国のドライバーを対象とした施設かについてでございますが、本施設の利用対象は豊田市民及び豊田加茂広域圏の幼児から高齢者までと思っております。全国のドライバーに向けての施設利用は考えておりませんが、有識者等による検討委員会から全国に先駆けた施設であり、他都市の模範となるものにすべきとのご意見をも念頭に置き、施設建設に取り組んでまいりたいと考えております。本市のこの取組みが全国に向けて情報発信され、交通事故撲滅につながることを期待しております。

　以上、ご答弁とさせていただきます。

○議長（光岡保之）　市川環境部長。

○環境部長（市川勝洋）　私からは、質問項目の大項目２項目め、大項目３項目めについてお答えをしたいと思います。

　まず大項目２項目めの質問でございますが、３点質問をいただいております。

　まず１点目がＰＣＢ処理施設建設に対します市の考えについてのお尋ねでございます。

　ＰＣＢ処理施設を建設する場合は、次の四通りが実は考えられます。それは現在、国が推し進めております広域の処理事業で行う場合、二つ目が保有者が自社処理をする場合、三つ目が自治体と民間による第三セクターであります廃棄物処理センターの認可事業として行う場合、四つ目が民間事業者が業としてやる場合でございます。市といたしましては、市内でこういった事業を行う場合につきましては、紛争の予防条例に基づく手続、廃棄法に基づくＰＣＢの処理施設の設置の許可事務が適正に行われることが大事であると思っております。したがいまして、迎えます14年度では質問にもございました市内のＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会からの報告内容を踏まえまして、その事業の申請に備えましてガイドラインを作成する考えでございます。

　２点目のリスクコミュニケーションと情報公開の考え方でございますが、仮に市内でＰＣＢ処理事業が実施をされる場合は、その処理事業者が地元理解を十二分にとって安全に計画を進めるということが前提となります。市といたしましては、紛争予防条例の手続や、先程申し上げました来年度作りますガイドライン、そして廃棄物処理法の手続を適正に進めることによりましてリスクコミュニケーションと情報公開をしていく考えでございます。

　例えば、施設建設時には、処理業者は紛争予防条例に基づきまして市が指示いたしますところの地元の説明会を開催して、関係住民に事業内容や環境アセスを説明していただきます。意見がある場合については、十分な意見交換を行うというように努めてもらうということでございます。

　また、設置許可後、稼働時におきましては、市は仮称でございますが、安全監視委員会を設置いたします。この組織は市民の方にも入っていただきまして、学識者、事業者の構成で考えております。この委員会では、市と事業者との間で別途協定を締結いたします。その協定に基づきまして市に報告をされます運転状況、こういったものを使いながら情報公開を行う考えでございまして、そういった意見交換をすることによってコミュニケーションを図っていきたいということでございます。

　なお、当然のことながら市もそういった情報は情報公開していくという考え方でございます。

　次に、３点目の施設建設に伴う責任と役割について、特に市の責任と権限はどうかというご質問でございますが、原則ＰＣＢ処理における責任は、当然のことながら事業を行う事業者にあります。そして、それを収集運搬をする者が責任を負うというのが基本原則でございまして、市といたしましては、さきの質問でご答弁いたしましたように、条例や法の手続によりまして未然に紛争の予防を調整するなど、設置に向けた適正な手続を進めていくことが責務であると考えております。

　また、そのほかに次のようなことを事業者に担保させる責任もあると思っております。少し申し上げますと、１点目には安全性や環境保全性を確保させること、それから進ちょく状況をチェックするために収集運搬や処理業者との間に先程申し上げました協定による報告書をいただきますので、その内容も含めた監視委員会に出席をいただきまして、住民との説明会、あるいは意見交換も行っていただくような指導をしていく考えでございます。

　さらには、施設の運転状況や環境モニタリングも実施をしていただくように考えております。

　質問の中にございました仮の話でありますが、処理終了時の設備解体条件は可能であるかというご質問でございますが、私は可能と考えております。しかし、その考え方は来年度作りますガイドライン作成時に明らかにしていきたいと思っております。

　次に、大項目３項目めのご質問でございますが、大型風力発電につきまして３点、小型風力発電につきましても３点いただいておりますが、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。

　質問にもございましたように、太陽光、風力、地熱、波力などの自然エネルギーの活用の促進は、今世紀、我々人類の共通のテーマであると私も認識をしておりまして、ただ、こういった問題まだまだ課題もあるわけでございます。その課題は費用対効果であると私も思っております。そういった前提でご答弁をさせていただきます。

　まず、風力発電の立地条件といたしまして、毎秒５メートル以上の風が必要であります。ところが市内の大気汚染測定局で調べた結果、年平均風速が２メートルから2.1メートルだという結果も出ておりまして、また、質問にもありましたＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が調査をいたしました風況マップというものがございます。その値は、市内の地上高30メートルで毎秒４メートル以下であるということも出ております。このため経済的な効果から見ても今のところ風況調査を改めて実施する考えや企業への働きは今のところ考えておりません。また、ＮＥＤＯでは、風力開発のフィールドテストという補助制度がございまして、その制度の中身を見てみますと、昨年の採択状況を見てみますと、全国の状況でいきますと、平均風速が4.8メートル以上必要だということになっておりますので、以上のことから、小型の発電装置も含めまして今のところ補助制度については考えを持っておりません。しかし、質問にもございましたように学習機能的な設置、このことについては既に市内の学校に１箇所ついておりますが、検討してまいりたいと、このように思っております。

　なお、広域圏内でのご質問につきましては、それぞれ自治体の固有事務であると理解しておりますので、よろしくお願いします。

　以上です。

○議長（光岡保之）　１番、岡田耕一議員。

○１番（岡田耕一）　体験型の項目についてのみ再質問させていただきます。

　先程のご答弁では、県や県警に委員会において委員として参加してもらっており、財政的な部分も含め可能な限りのご支援をいただく、また、自動車メーカーや民間に対しましても計画段階から参画され、また、いろいろなお願い、積極的な利用を働きかけるというご答弁がございました。しかしながら、こうした施設を建設するというのは、本来から言えば、逆の考えからできるのではないかと思っております。

　そもそもこうした施設は県警や民間が主体となり建設するもので、市としてどういう支援ができるのかということを市民や議会とともに検討すべきではないかと思っております。現状のようなお願いや働きかけをするから、ホンダ同様に自ら施設を建設して運営して社会貢献をしようと考えているかもしれないトヨタ自動車も、遠慮して市に任せようと思ってしまうのではないかと思う次第でございます。ですから、速やかにトヨタ自動車の意向を聞き、松坂屋誘致のときと同様に市長のトップセールスで建設運営をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　また、もう１点だけお願いします。

　パブリックコメントについてでございますが、必要性、意義、収支予測等を出して市民の声をできる限り反映するということがございました。ということであれば、これらを総合的に判断して、市民が体験型の部分は市でやるべき事業ではないという声が大きければ、それを尊重するということか、市長、明確な答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（光岡保之）　杉山社会部長。

○社会部長（杉山　功）　岡田議員の再質問にお答えいたします。

　なぜ民間でできないかと、こういうことでございますが、施設建設にあたりましては、官民の連携の必要性は十分認識しておりますけれども、交通事故の削減は本市が積極的に取り組むべき行政課題と認識しておりまして、本市が主体となり事業推進を図ることにより、事業効果と目的達成が得られるものと考えております。

　また、パブリックコメントの市民の皆さんの声については、十分尊重していきたいと思います。

　以上、ご答弁とさせていただきます。

○議長（光岡保之）　１番、岡田耕一議員。

○１番（岡田耕一）　パブリックコメントの部分についてのみ質問させていただきます。

　ただいま、社会部長から最大限尊重するということでございましたが、これは政策的な重要な判断でございますので、ぜひとも市長の口からお答えをいただきたいと思います。

○議長（光岡保之）　鈴木市長。

○市長（鈴木公平）　十分尊重してまいります。

○議長（光岡保之）　以上で１番、岡田耕一議員の質問を終わります。