○１番（岡田耕一）　私は、議案第８号、17号、22号、35号、50号、51号、57号、請願受理番号第１号について、反対の立場から討論させていただきます。

　まず、議案第８号豊田市基金条例の一部を改正する条例についてであります。

　本条例のうち豊田市新清掃工場建設基金の新設の部分については、反対の意思を表明させていただきます。

　これは平成19年度竣工を目指し建設が計画されております新渡刈清掃工場建設のための積立て基金として新設されるものであります。私も当初は賛成するつもりでおりました。100億円以上するであろう新清掃工場建設にあたり、毎年少しずつでも基金として積み立てておけば特定の年度での急激な財源不足も防ぐことが可能だと思ったからであります。しかし、議案質疑や委員会質疑における熱分解ガス化溶融方式を前提にしている答弁や、そのための建設費として260億円から270億円を想定しているとの答弁を聞きますと、たびたび一般質問においてガス化溶融炉導入に対する数々の問題点を指摘させていただいている私としましては、やはり賛成することはできなくなりました。

　そして、次世代型と言われているこの熱分解ガス化溶融方式ですが、今年の１月31日には消防車10台が出動したという豊橋市のごみ焼却施設、豊橋市資源化センターの火災事故も記憶に新しいところであります。電気室から出火し、配電盤のブレーカーや配線を焼き、試運転中のガス化溶融炉２基も停止したそうであります。まだまだこのように安全性も確立されていない熱分解ガス化溶融方式での建設を前提に積立てを行います基金を認めるわけにはいきません。ですから、新清掃工場建設基金の新設を含む本条例改正には反対させていただきます。

　次に、議案第17号豊田市都市公園使用料条例の一部を改正する条例についてであります。

　この改正は、株式会社豊田スタジアムと市の協議により提案されたとのことですが、当初の予想より営業経費がかかったという理由も挙げられておりました。私は今でも３か月に10日ほど広告代理店の営業社員として安城地区、刈谷地区で営業活動を行っております。ですから、営業の大変さ、営業経費がかかることは十分理解しております。しかし、そんなことは会社設立時に十分分かったはずではないでしょうか。豊田市は資本金の３分の１を出資し、それ以外は民間の出資であります。民間活力を生かす民間の経営感覚でと言っておられたのではないでしょうか。そうでありながらこうした改正が必要になるということは、当初の見通しが甘かったと言わざるを得ません。市への収入も減りますこの条例改正がなぜ必要なのか、私は市民に説明ができません。そして、なぜ１年もたたずしてこの改正をしなければならないのか、実質９か月での改正でございます。せめて２年くらいは頑張っていただき、その後に検討するという考えはなかったのでしょうか。

　また、改正に伴う市の減収は年間6,000万円にのぼると言われております。本来6,000万円という金額は非常に大きな金額のはずです。しかし、本市では５億円、10億円という金額でも慎重に議論するという雰囲気が感じられないのは私だけでしょうか。

　そして、何より問題として考えなければならないことは、今回の改正は観覧室料金と広告物料金だけですが、本会議での答弁では、他の部分についても今後様子を見て変更する可能性を示唆した点に注目しなければなりません。まさしくこれは収支が合わなくなれば、他の料金設定も株式会社豊田スタジアムに有利に市の収入が減額されるように改正する可能性があるということであります。今回の改正を認めるということは、今後も次々に会社の収益状況によっては改正が繰り返される可能性があるということであります。

　したがいまして、そうした可能性を含みます豊田市都市公園使用料条例の一部を改正する条例につきましては、反対させていただきます。

　次に、議案第22号平成14年度豊田市一般会計予算についてであります。

　本予算案は、10箇所のプレハブ専用施設も含む13校の新規開設をします放課後児童健全育成事業の拡充と子育て支援策や、今町、中根町での建設が予定されております特別養護老人ホーム建設補助等の高齢者福祉施設の整備、また生ごみ減量化の取組み支援等、多方面にわたり評価できる施策もあり、また、市民各層の要望にこたえる数々の予算も計上されており、多くの事業に対しては評価しております。しかしながら、一般会計予算のうち、市民にとって必ずしも共感できないものも多数ございます。

　まず、歳出全般、共済費であります。これは市職員九市健康保険組合の事業主負担金を含んでおり、平成15年度から医療制度改革に伴う負担増を余儀なくされている方々の市民感情からすれば、余りに優遇されすぎた健保組合であり、それを維持できますのも事業主負担が個人負担に比べ著しく高く設定されているからであります。事業主負担とは、すなわち税金による負担であります。

こうした事実を市民が知ればなかなか納得できないのではないでしょうか。

　次に、歳出７款１項２目の中の商業振興推進費のうち、駐車場利便性向上調査費400万円であります。これは中心市街地駐車場利用者の料金負担の軽減と利便性の向上を図るべく新たな駐車場管理運営システムを構築するための調査研究を行うものです。確かに中心市街地駐車場の料金負担の軽減と利便性の向上を図るということは、利用者にとりましてはいいことかもしれません。もちろんそれでお客さんが増えれば中心市街地の商店街にとっても非常にいいことだと思います。しかし、現在、中心市街地にお客さんが少ないというのは、駐車場の利便性や料金だけが問題なのでしょうか。駐車場が多少不便でもそこにしかない商品、そこでしか体験できない喜びを提供できるのであれば、お客さんは必ず集まってくるはずです。そうした魅力がまだまだ欠けているのではないでしょうか。また、購買力の急増を望めない現在の経済状況を考えますと、中心市街地にお客さんが戻ってくるということは、郊外型の店舗のお客さんを税金を使って中心市街地に誘導するということになります。私はそれはいかがなものかと思うのです。今でも中心市街地信仰が根強く残っていますが、中心市街地、まちの中心は移動するという観点で考えていかないと市全体が地盤沈下してしまう可能性もあると思うのです。ですから、こうした中心市街地優先施策については賛成できません。

　次に、10款８項８目体育施設費の中央公園の施設維持管理費７億円余の計上です。これは豊田スタジアム本体だけではなく、芝生広場、スポーツプラザ、駐車場の管理費等も含んではおりますが、やはり我々が以前から主張してきたとおり、膨大な額になっております。また、委員会では市からの持ち出し額は５億円を超えるという答弁がございました。とんでもなく巨額な持ち出し額であります。中央公園のすべてを否定するわけではございませんが、豊田スタジアム本体の施設管理費も３億円以上であり、公益性の限界を超えていると感じ賛成することはできません。

　次に、10款８項６目社会体育費の児童・生徒スポーツ観戦費として豊田スタジアムでのＪリーグ公式戦観戦で1,950万円の計上していることにつきましても大いに疑問を感じております。昨年も2,808万円を計上し、すべての小学校６年生とすべての中学校２年生を対象に実施が予定されておりました。しかし、土曜日開催による引率の問題等から、親子観戦事業に変更し実施され、９月22日の参加実績は対象児童・生徒数3,542名のうち1,855人が参加し、52.8パーセントの参加率で、男子が61.3パーセント、女子が38.7パーセントの割合、10月13日は対象児童・生徒3,457名のうち1,882名が参加し、54.4パーセントの参加率、男子が62.9パーセント、女子が37.1パーセントの割合になっており、両日とも女子の参加が著しく少ないことがわかります。その後のアンケートとして、参加者の多くから「よかった」という意見をもらっているということでありますが、当たり前と言えば当たり前であります、希望して行ったのですから。行ったのによかたっという意見が聞けなかったのはなぜか、なぜ女子の児童・生徒が行かないのか、男子の児童・生徒でも行かなかったのはなぜかという事後評価の解析が一切されていないと思います。

　こうした事業に約2,000万円の教育費を使うぐらいなら、まだまだ予算づけしてほしいという声は教育現場からも聞いております。ですから、委員会質疑での答弁でもありましたように、15年度以降は本当に必要な事業かどうかを慎重に検討していただきたいと思っております。

　次に、10款８項７目文化施設費の文化ゾーン施設整備費35億9,100万円余であります。これは県立豊田東高校の移転計画に伴い同校用地の取得をするものでありますが、以下３点について納得できません。

　１点目、市民の音楽、演劇、美術など幅広い分野の文化創造の機会を充実するため、継続的に使用できる場の整備を目的にしておりますが、果たして本当に約3,600平方メートルという面積が必要なのかどうか。

　２点目、なぜ県立高校での事業が今年も継続されるにもかかわらず先行して用地を取得しなければならないのか。

　３点目、なぜ無償貸与という形をとらなければならないのか納得できません。

　これらの理由により、以上の予算を含む平成14年度豊田市一般会計予算については反対させていただきます。

　次は、議案第35号平成13年度豊田市一般会計補正予算についてであります。

　議案第８号でも述べさせていただきましたように、歳出４款３項１目清掃総務費のガス化溶融炉建設を前提にした新清掃工場建設基金積立金30億円、議案第50号、51号に出てまいります新清掃工場建設事業用地取得費になります渡刈清掃工場拡張費11億4,500万円余、花本工業団地小区画用地整備事業用地取得費11億3,700万円余の計上などを含みます平成13年度豊田市一般会計補正予算には反対させていただきます。

　次に、議案第50号財産の取得について、新清掃工場事業用地についてであります。

　この議案は、容器包装リサイクル法によるその他プラスチック製容器包装の分別収集に合わせてプラスチック製容器包装圧縮梱包施設を整備し、ごみ減量リサイクルの推進を図る。そのための用地取得である本議案に対しては私も当初は賛成するつもりでおりました。しかし、環境福祉委員会に付託され、審議されている中、委員から、服部ダイガスト工業の敷地、補償費等を含む取得価格が異常に高いという指摘がございました。この指摘に私自身の調査不足を恥じるとともに、私も土地開発公社に出向き数値の確認をしてみました。建物移転料、工作物移転料、営業補償金等合わせて５億6,000万円余、用地取得費２億2,000万円余と利息3,300万円余を案分して合算しますと、実に８億円以上が服部ダイガスト工業の移転に係る取得費用になります。絶対にこの場所でなければならないという理由があるのなら、５億円かかろうと、10億円かかろうと仕方がないかもしれません。しかし、本当にこの場所でなければならないのでしょうか。坪単価が約140万円もかかるのなら、近隣の他の場所でもいいと思うのは通常の市民感覚であると思います。再資源化施設建設用地の必要性は認識しつつも、実質購入坪単価が約140万円もかかる土地開発公社からの買戻しである本議案については、市民感情からも到底合意が得られないと判断し、反対させていただきます。

　次に、議案第51号財産の取得について、花本工業団地小区画用地整備事業用地についてであります。

　この議案は、豊田市で生まれた成長産業であるＩＴ企業が本社として花本工業団地に進出する意思があるので、愛知県の企業庁から本市が花本工業団地の用地を取得し、この企業に13年以内に買い取ることを附帯条件に貸し付けるというものであります。私は、取得価格の妥当性、取得面積の範囲、提供されている情報の少なさを理由に反対させていただきます。

　まず、１点目の取得価格につきましては、県の企業庁が昨年10月に公表し、それを市の公有地取得処分審査会で金額は妥当と審査したからという答弁がございました。しかし、これではいそうですかでは議員の存在意義が疑われます。企業庁が用地をいくらで購入し、造成にいくらかけたのか、そして金利が何パーセントだから平方メートル単価が６万1,691円になりますよと言っていただかなければ我々議員も市民に説明ができません。この点を本会議の一般質問、議案質疑、委員会質疑でも明確にはされませんでした。

　２点目は、取得面積の範囲であります。県の企業庁から購入予定の用地は１万8,432.80平方メートルであります。しかし、今回この企業に貸し付ける面積は約１万2,000平方メートルであります。実に３分の１以上の面積6,400平方メートル以上の用地が塩漬け状態になるのであります。金額にしても約４億円分に相当します。この４億円分の用地を遊ばせておいていいとはとても思えません。

　３点目は、我々議員に提供されている情報の少なさであります。成長産業の企業が継続して営業いただくことは大いに喜ばしいことであります。しかし、この企業が本当に今後、花本工業団地で継続して発展されるかどうかは正直申し上げまして誰にも分からないことであります。我々議員としては、この企業の現在の経営状態、経営規模、そして今後の見通し等総合的に判断し、賛否の判断をすべきと思っています。しかし、我々議員はいまだこの進出企業がどこの企業なのか知らされておりません。情報を把握しておりません。こんな状態で判断するのはいささか無責任すぎるのではないでしょうか。13年以内に買い取ってもらうことになってはいますが、２〜３年先がどうなるかさえ分からない現在の経済情勢でこんな悠長なことを真に受けていいのでしょうか。豊田そごうは12〜13年で撤退しました。豊田サティも７年で閉店いたします。最悪のことを想定しますと、この企業が業績悪化により撤退し、１万8,400平方メートルもの土地は豊田市が抱え続けなければならないという状況になります。理事者側が十分調査し、間違いないという判断をされたのかもしれませんが、市民の代表として信託を受け判断する権利、義務、責任を負っている我々議員が十分な情報を持たずして判断するということは非常に危険であると言わざるを得ません。私としては、どこの企業に花本工業団地の用地を貸し付けるのかという情報を持たずして安易に賛成することはできません。

　以上の理由により議案第51号花本工業団地小区画用地整備事業用地の財産の取得については反対させていただきます。

　続きまして、議案57号財産の取得について、美術品購入についてであります。

　これはクリスト作のアンパクタージュ（梱包）でありますが、これを4,725万円で取得するものであります。豊田市美術館の収集コンセプトが一貫して近代・現代の作品を収集していることは十分理解しております。私も時には美術館に足を運ばせていただき楽しんでおります。しかしながら、市美術館の収集作品が市民に喜ばれているのかと言うと、決してそうとは思いません。また、この作品の実物はもちろん、写真等でも目にした議員は誰かおみえになりますでしょうか。誰もいないのではないでしょうか。

　そして、まさに今、春闘真っ最中、賃上げ交渉真っ最中であります。業績のよいトヨタ自動車でさえ労使交渉の末、ベースアップゼロ回答、他業種では賃上げをされている昨今であります。３月危機は当面の間乗り切れそうとのことですが、雇用、景気対策、経済政策等まだまだ定まっておらず、経済的に厳しい状況に変わりありません。また、本市におきましても予定されております豊田サティの閉店に伴う失業者の増加等多くの市民が経済的に苦労されているにもかかわらず、こうした高額の美術品購入より雇用対策、景気対策をとの声が聞こえてまいります。私は現在の経済状況での高額美術品購入はなかなか市民理解が得られないと判断し、この議案第57号財産の取得について（豊田市美術館収蔵用美術品）は反対させていただきます。

　それから、請願受理番号第１号公立園の民営化撤回を求める請願書に同意しない立場で討論させていただきます。

　本請願は、市立みずほ保育園民営化移管に危ぐする772名の市民の皆様からの署名とともに提出されたものであります。私自身みずほ保育園の民営化白紙撤回、公立保育園・幼稚園の民営化はしないでくださいという請願項目には賛同できませんが、なぜこうした請願が多くの署名とともに提出されたのかということは十分認識しなければならないと思っております。これは保護者や保育士たちにみずほ保育園の民営化移管を事前に連絡することもなく公表し、情報提供して半年で民営化を実施しようとした早急な民営化方針、情報提供の遅さ、プロセスの不備等が最大の理由と思われます。

　請願趣旨に述べられておりますように、休日保育、夜間保育、障害児保育等も公立でできないものではありませんし、民営化することが目的になってはなりません。第一に園児たちの立場になって物事を考えなければなりません。議会としましては、今回のプロセスについては理事者とともに十分反省し、今後の公立園への民営化の理解活動を市民に対して行うことを第一に考えなければなりません。そして、今後の民営化については、スケジュールを明確に提示し、最低でも３年間の猶予期間を持って民営すべきと考えます。

　私は公立園を民営化に移管しても安心して預けることができ、安心して子どもを産み育てられる豊田市であることを十分理解していただく活動を継続して理事者には求めはしますが、公立園として現在の状況で新たな保育ニーズに十分対応できないのであれば、公設民営化もやむなしと考えております。

　また、請願項目の１点目でありますみずほ保育園の民営化白紙撤回につきましては、白紙撤回ではなく、父母会、園児への理解活動を十分実施すること。

　２点目の公立保育園・幼稚園の民営化はしないでくださいということにつきましては、民営化反対ではなく、今後の民営化スケジュールを市民に対して明確に提示し、最低でも３年の猶予期間を持って民営化するよう理事者に要望し、本請願には反対とさせていただきます。

　以上で討論といたします。