以下は、Ｈ14年6月3日に提出した一般質問　通告書ですが、他の議員の質問内容、時間配分等を考慮の上、大項目、中項目及び小項目の質問を取りやめる可能性もあることをご承知おきください。

※他の議員と質問がダブることも想定し、多少多めに通告してあります。本当はもっと質問したい項目もあるのですが・・・。

一般質問議事録

○議長（天野弘治）　次に、１番、岡田耕一議員。

○１番（岡田耕一）　私は、大きくは４項目の通告をいたしました。その一つが事実上の倒産である豊田都市開発株式会社の総会での役員退職慰労金支給問題です。しかし、慰労金支給も総会前までに取り下げられましたので、私も質問を取り下げ、大きくは３項目について簡潔に質問いたします。

　まずは１項目め、体験型交通安全教育施設建設について質問します。

　昨年来この問題をめぐる議論が非常に活発になっており、多くの議員の皆さんもこの問題を取り上げております。そこで、今回は皆さんが取り上げられてこなかった項目に絞り簡潔に質問をさせていただきます。

　中項目一つ目、交通死亡事故防止策の優先順位についてです。

　平成13年の豊田の交通事故統計を見ますと、改めて交通事故の悲惨さ、むなしさを感じるとともに、クルマのまちとして事故防止推進の必要性を痛感しております。そこで２点質問します。

　１点目、平成13年に市内で発生しました19件の死亡事故の中で体験型施設で教育を受けていれば死亡事故が防げたと思われるものは何件あったか。

　２点目、この事故統計を見ますと、ドライバーに対する体験型教育よりもほかに優先すべき施策があると思われますが、いかがでしょうか。ほかの何よりも施設建設を優先すべきと考えているのかどうかお聞かせください。

　次に、中項目二つ目は、ドライバーの交通安全教育に対する助成の考え方についてです。

　私は、市の事業として体験型交通安全教育施設建設はすべきでないと考えておりますが、交通事故防止の観点でドライバーに対する交通安全教育の機会が多く提供されることは非常にいいことだと思っております。

　私もこの間、鈴鹿サーキット交通教育センター、岡崎市にあるキョウセイ交通大学、浜名湖畔にある交通教育センター「レインボー浜名湖」の３箇所を視察させていただき多くのことを教えていただきました。

　そこで私が再確認しましたことは、市が直接施設建設を進めなくても十分ドライバーの皆さんに交通安全教育を提供することは可能だということであります。建設費を50億円も 100億円もかけるよりも民間の施設で積極的に体験型教育を受講していただくほうが事故防止にもっとつながると思うのです。そこで質問いたします。

　企業の交通安全教育以外で一個人として体験型交通安全教育を受講する場合に、受講費補助の考えはないのかお聞きいたします。

　次に、大きくは２項目め、電気式生ごみ処理機の補助金支給についてです。

　市民の皆さんの環境意識、ごみ減量意識の高まりから、電気式生ごみ処理機の普及も進んでまいりました。そこで補助金制度の問題点について考えてみたいと思います。

　中項目一つ目は、購入後５年以内の助成の考え方についてです。

　この補助制度が始まり丸３年が経過いたしましたが、補助を受けて購入された方が11年度は 4,827件、12年度は 1,693件、13年度は 906件と年々減少しております。併せて 7,426件をどう評価するかは議論の分かれるところでございますが、補助制度が始まる前に購入された方や11年の初めに購入された方の中には「２年ほどで故障した」という声も聞きます。我が家の生ごみ処理機も１年ほどで故障し、一度修理しております。まだまだ情報としては多くありませんが、実際の故障台数は相当あると思われます。今の補助制度では一度補助を受けられた方は５年間は再び補助が受けられません。しかも補助対象は購入の場合のみです。ごみ減量、環境負荷軽減を考えますと、一度購入したものは修理しながらでも長期間使用するのが理想の姿ではないでしょうか。そこで質問いたします。

　購入後の追跡調査の現況はどうなっているのか、また、故障等での買い替え、修理に対する補助制度の考えはないかお尋ねいたします。

　中項目二つ目は、不適正と思われる補助金支給についてです。

　大手量販店が特定の生ごみ処理機に２万円分のギフト券をつけて６万円で販売しました。チラシでは市から３万円の補助が受けられるから実質１万円で生ごみ処理機が買えますというものでした。その効果か、その量販店の販売数は１月が３件、２月が１件だったものが３月が25件、４月が 146件と飛躍的に売り上げを伸ばしております。

　先程も言いましたように、生ごみ処理機の購入台数が減少している現在、これは喜ばしいことかもしれません。しかし、仮に販売商品の実勢価格が４万円で、それに２万円のギフト券をつけて６万円で販売、３万円の補助をしていたとしたらどうでしょうか。本来であれば補助金は２万円のはずです。ギフト券２万円の購入に市は１万円補助したことになるのです。これは不適正ではないかと思うのです。そこで２点の質問をいたします。

　１点目、このキャンペーン商品の実勢価格を調べますと６万円前後ですので判断が非常に難しいところですが、大手量販店の不適正との疑問が残る販売促進に対して市はどのように考えておられるのか。

　２点目、同様のキャンペーンが今後もあった場合、市は容認するのかどうか。商品の実勢価格が６万円の場合と４万円の場合で対応は違うのか。

　以上、よろしくお願いいたします。

　大きくは３項目め、豊田市における個人情報の保護について質問します。

　今国会では個人情報保護法案が審議され、個人情報の保護に関して国民的関心も高まりつつありますが、自衛官によるリスト作成問題、８月から稼働します住民基本台帳ネットワークシステム等多くの問題を抱えております。そこで以前質問しました項目も含め個人情報保護全体に関する質問をいたします。

　中項目一つ目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてです。

　平成11年８月に住民基本台帳法の一部が改正され、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが本年８月５日から一部稼働、来年８月からは本格稼働の予定です。これは全国民に11けたの番号をつけ、初期投資 400億円、毎年の経費 200億円かけて全国どこででも住民票の写しがとれる程度のサービスを提供するもので、費用対効果と個人情報の保護の観点から、東京都杉並区の山田区長を始め多くの国会議員、ジャーナリストも問題視しているシステムです。

　そして、今大変問題になっております防衛庁の情報公開請求者のリスト作成問題もこの住基ネットに大きな影響を与えると考えます。それは行政機関が管理している情報を公務員である自衛官が上官等に個人情報を提供するとともに、組織内でその情報を共有していたのです。これは組織的か個人かは別にしても、行政機関が管理する情報を公務員が不適正に流出させ、目的外利用したということです。このことから考えますと、住基ネットは、県又は指定情報処理機関が、氏名、生年月日、住所、性別、住民票コード、変更理由等の付随情報を一括管理するわけですので、この６情報が流出、漏えいされる危険性を証明したことにもなるのです。住基ネットはもう既に情報の利用範囲拡大が検討されるなど、今後、際限のない利用範囲拡大、情報漏えいが危ぐされ、徹底した管理社会になる恐れのある電子政府、電子自治体構想も含め非常に恐ろしさを感じております。そこで２点、質問いたします。

　１点目、住基ネットの概要については、市民の皆さんへは７月15日の広報でやっと情報提供するようですが、あまりに遅いと言わざるを得ません。杉並区では昨年２月には広報でメリット、デメリットも含め情報提供し、プライバシー侵害を危ぐし、意見を求めるという作業をしておりますが、本市では住基ネットに対して個人情報の流出、漏えいの恐れはないと考えているのかお聞かせください。

　２点目、住基ネットから個人情報を保護するために杉並区では個人情報保護条例とは別に住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例を制定しました。練馬区では個人情報保護条例の中で住基ネットからの個人情報流出、漏えい防止制度を定めております。本市では、住基ネットから個人情報を保護するための条例制定の考えはあるのかお聞かせください。

　中項目二つ目は、住民基本台帳の大量閲覧制度についてです。

　この問題は、12年６月定例会でも取り上げ、私の質問に対して市民部長が、「大量閲覧制度については、市長会及び市民関係部課長会議等にて明確な公開のガイドラインを国に求めたい」と答弁されました。法の趣旨に反することなく市民の情報流出を防止したいという思いは市当局も同じだと認識しております。先日お邪魔いたしました杉並区では、事実上名簿業者の閲覧はしにくくなっております。練馬区では閲覧席を大幅に削減し、情報流出防止を図っております。そこで３点、質問します。

　１点目、明確な公開のガイドラインを国に求めたその後の状況は。

　２点目、他の自治体のように大量閲覧を防ぐという考えは本市では持ち合わせていないのか。

　３点目、国会で審議されております個人情報保護法案では、個人情報は本人の同意を得ずして第三者に提供してはならないとしておりますが、法案が成立した場合、大量閲覧、大量転記に対して市はどのように考え対処するのか。

　以上、よろしくお願いいたします。

　中項目三つ目は、個人情報保護条例についてです。

　先の３月定例会で宇井総務部長は「平成14年度中に個人情報保護条例の制定の準備を進める」と答弁されました。高度情報化社会、電子社会の現在、個人情報の保護の重要性は誰もが認めていることと思います。そこで３点、質問します。

　１点目、この条例の制定目的は何か。

　２点目、現在、本市には電子計算機処理に係る個人情報保護条例がありますが、自治体によっては練馬区、杉並区のように包括条例にしているところもございます。本市はどのような条例体系を考えているのか。

　３点目、制定予定の個人情報保護条例には罰則規定の考えはあるのか。

　中項目四つ目は、公文書公開請求書等に記載された個人情報の保護についてです。

　現在大問題になっております防衛庁情報公開請求者のリスト作成問題は、我々に多くの問題を投げかけました。そこで本市での申請書類等の個人情報の目的外利用は絶対にさせないという観点から２点の質問をいたします。

　１点目、自衛官が行ったリスト作成等の行為と同様の行為が今まで本市でなかったか。

　２点目、こうした個人情報の目的外利用が本市であった場合、法律上、条例上問題はないか。

　以上、多岐にわたりましたが、簡潔かつ明快な答弁よろしくお願いいたします。

○議長（天野弘治）　市川社会部長。

○社会部長（市川勝洋）　私からは、１項目めの質問３点について順次ご答弁を申し上げます。

　まず１点目でございますが、交通死亡事故についての質問でございます。

　それぞれの事故には原因がございます。少なくとも３件の単独事故及び夜間横断中の歩行者と衝突いたしました２件につきましては、車両性能、運転能力、そして夜間の視認等の限界の教育を受けておりまして理解をしていたなら、十二分に防げたという理解をしております。その他の事故につきましても、事故当時に交通安全マインド、いわゆる心がけさえ持っていたならば防げた事故だと理解しております。

　次に、施設建設が事故防止の最優先課題かというご質問でございますが、この交通事故は個人のマナー、そして、意識に占めるところが大変大きく、交通安全に対する教育は最も重要であると考えております。

　教育施設の建設は、交通安全教育事業の一つの手法ととらえておりまして、今後、本市における事故を減らしていく上において重要な施策だと思っております。

　なお、事故防止策は総合的に進める課題であると、そう認識をしております。

　３点目に、教育に係る助成問題でございますが、補助制度は今のところは特に考えておりません。といいますのも、現在、体験型の交通安全教育といたしまして、一般市民を対象といたしましたドライバーズクリニック、そして、高齢者を対象といたしました実技講習会、実は無料で実施しております。この補助制度につきましては、教育施設の整備を検討していく中で費用負担についても議論してまいりたいと思っております。

　以上です。

○議長（天野弘治）　成田環境部長。

○環境部長（成田勝利）　岡田議員から生ごみ処理機の補助事業についてご質問いただきました。

　まず、修理、故障した機械に対して修理の補助制度を新たに加えようというご提言がございました。

　先程この制度が始まって以来、状況を見てみますと、当初は平成11年度 4,327基、それから３年たちました13年度は 906基、大幅に減っております。その実績を踏まえると同時に、もう一つは、故障の問題、これは実際、私が各販売店に確かめましたら、その苦情は非常に少ない。少ないというよりむしろないと、そんな答えを得ておりまして、また、事務の窓口においてもそういう苦情は受け取っていないという状況にあります。しかし、現実に岡田議員が購入されたものが故障したという話がありますので、岡田議員の買われたものだけが故障すると考えにくい面もございます。

　そんなことから考えまして、一度この機械がどれだけ利用に耐えられるのか、そこら辺の１回判断が必要かなと、この３年を迎えまして。そんな考え方もあります。

　そして、この制度を当然やめるという考え方は全くございません。むしろこれをもっと活発に活用してもらいたいと、そんな観点での検証が必要かと考えております。

　そんなことから、現在、故障したものに対する補助制度というのは差し当たっては考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

　それから、販売方法の指摘がございました。今、多様な手法によって販売促進というのが図られていることはご承知のとおりかと思います。この価格の適正、不適正、この問題について我々が関与するということは難しいかと思います。これは当然それなりの監督官庁がございます。そんなことからちょっと販売手法が適正かどうかについての判断についてはお答えはしかねるかと思います。

　それから、同様の促進があった場合、市は容認するのかということもありますけれども、今のお答えの中でご理解をいただきたいと思います。

　それから、当然事務的には本人が買われたときの領収証、そして、販売店が発行いたします販売証明書、これをきちんと提出されない限り補助いたしませんので、そういう意味での事務はきちんとやっていきたいと思っております。

　以上、ご答弁といたします。

○議長（天野弘治）　栗山市民部長。

○市民部長（栗山暘弘）　岡田議員の豊田市における個人情報の保護について、大きくは２点のご質問に順次お答えを申し上げます。

　まず始めに、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、岡田議員ご指摘のように、全国の市区町村の住民基本台帳の情報をネットワークで結びまして本人確認情報の提供を全国規模で行うことによりまして住民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的といたしております。システムの第１次稼働は本年８月５日からでありまして、そのシステムのセキュリティ対策としましては、制度、技術、運用の三つの側面から個人情報を保護する対策が講じられております。

　その内容でございますが、まず始めに、法令を含めた制度面によるものとしましては、記録する個人情報の限定、本人確認情報の利用及び提供の制限等が講じられています。また、技術面によるものとしましては、専用回線を使用することやコンピュータウイルス対策、端末の不正利用や不正操作防止対策等でございます。運用面としましては、本人確認情報管理規定の整備や本人確認情報保護委員会、また、審議会等の設置がなされます。特に豊田市では庁内のネットワークシステムと住民基本台帳ネットワークシステムとを直接接続をしない方式を採用しまして、外部からの庁内ネットワークシステムへの不正侵入や漏えい防止に努めていく考えでございます。

　なお、住民基本台帳ネットワークシステムの内容につきましては、本年７月15日号の広報紙にて市民の皆さまへの周知方を図り、理解と協力を得ていく考えでございます。

　次に、システムの稼働にあたって新たな条例の制定についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報は、豊田市電算機処理に係る個人情報保護条例の対象となる情報でございますから、現行のこの保護条例に沿って適正な運用に努め、個人情報の保護を図っていく考えでございます。

　次に、住民基本台帳の大量閲覧に関するご質問でございますが、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。

　平成12年６月以降の取組みでございますが、西三河ブロック市長会で改善要望の提案をし、愛知県市長会、東海市長会、そして、全国市長会の場におきまして同趣旨の要望を国に対して行ってまいりました。

　閲覧につきましては、住民基本台帳法では第11条第１項におきまして、何人でも市町村長に対し住民基本台帳の閲覧を請求することができるとしており、公開が原則であります。正当な請求理由により閲覧を拒むことはできないとなっております。

　議員ご指摘のような様々な問題は、閲覧行為が問題ではなくて、一部の心ない人による目的を逸脱した使用に問題があると考えております。今国会で審議中の個人情報の保護に関する法律案の成案によりまして個人情報の不正使用は解消されていくものと理解をいたしております。

　なお、この問題に対する本市の取組みでございますが、既に閲覧方法につきましては、改善を図り、閲覧できる曜日、人数を制限しましたり、閲覧手数料の改正を行ってまいりました。

　また、閲覧申請時に申請者から誓約書を求めまして住民基本台帳の閲覧した内容が目的外で使用されないような対策を講じ、厳正かつ適正な事務処理を行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

○議長（天野弘治）　宇井総務部長。

○総務部長（宇井�e之）　岡田議員の豊田市における個人情報の保護に関してのご質問、１点目でございます。

　個人情報保護条例の施行目的は何かということでございますが、現在検討いたしております個人情報保護条例では、本市の保有する個人情報につきまして、その収集や管理についての基本的事項を定めて個人情報の適正な取扱いを確保するとともに、自己情報の開示、訂正、削除及び目的外利用の中止を請求する権利を保障することを目的といたして現在制定に向けて取り組んでいるところであります。

　２点目の現在ある豊田市電子計算機処理に係る個人情報保護条例との主な違いについてでございます。

　現在、運用されております豊田市の電子計算機処理にかかわる個人情報保護条例の対象となる個人情報は、文字どおり電子計算機により処理されている個人情報に限定されております。したがいまして、本市が保有する個人情報につきましては、マニュアル処理、すなわち手処理による情報が数多くあります。そこで今回の個人情報保護条例では、このような手作業により処理される個人情報も新たに保護の対象にしていこうと、こういう内容を予定いたしております。

　また、現在の条例では、市が保有する個人情報に誤りがあった場合には本人の申出に基づいて市が職権で訂正を行うこととなっておりますけれども、今回検討中の条例では、住民に自己の情報の訂正や削除を請求する権利を認め、その請求に対する市の処理に不服がある場合は、不服申立てをすることができることということも考えてまいりたいと思っております。

　なお、現在の豊田市電子計算機処理に係る個人情報保護条例については、今回の個人情報保護条例にその規定を包含してまいりますので新条例を制定した場合はこれを廃止していきたいと考えております。

　罰則規定の考え方でございますが、現在、国において行政機関等の保有する個人情報保護法案が審議されております。この法案が地方公共団体の個人情報保護条例に影響してくるものと思われますが、その中での罰則規定の扱われ方等、国の法案の動向を見ながら本市の条例における罰則についても検討してまいりたいと考えております。

　なお、現在の電子計算機処理に係る個人情報保護条例につきましては罰則規定はありませんが、保護条例の規定に違反した場合には地方公務員法の懲戒や罰則の規定により十分担保されるものと考えております。

　次に、防衛庁職員が行ったようなリスト作成の行為、豊田市で今まであったかということでありますが、そのような例はありません。

　また、仮にそのような行為を本市の職員が行った場合、法制上、条例上問題はないかというご質問でございます。現在の保護条例においては、個人情報は適法、かつ適正に必要最小限度で収集しなければならない、あるいは目的の範囲を超えて利用してはならないという規定があるために、他の目的で収集された情報を勝手に利用したり、その情報を広くほかの部局に流したりすることは抵触する恐れがあると考えております。

　また、地方公務員法に規定いたしております法令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、こういったものにも抵触すると考えております。

　以上、ご答弁とさせていただきます。

○議長（天野弘治）　１番、岡田耕一議員。

○１番（岡田耕一）　時間がございませんので住基ネットに対しましてのみ再質問させていただきます。

　先程の部長のご答弁では不正侵入はないというシステム的なところを主に言っていただきまして、個人情報の流出の恐れはないという趣旨のご答弁がございました。そこで他の自治体の考えも知っていただきましてご答弁いただけたらなと思うんですが、名古屋弁護士会では東海３県の全自治体への住基ネットに関するアンケートを実施しております。この回答率が55パーセントということで非常に関心の高さを物語っているわけでございますが、匿名という条件で回答されておりますのでずばりこれは本音の回答と言えます。その中で住民のプライバシー侵害の恐れはという問いがございました。この集計結果について、市長は情報としてご存じかどうかわかりませんが、これは「心配がある」とお答えになられた自治体が全部で51パーセント、「どちらかと言えばある」１パーセント、「ない」が38パーセントという結果でしたが、その中でも個人情報保護条例を有している自治体においても「ある」という回答をしている自治体が多かったそうであります。

　本市の回答内容はよくわかりませんが、本音の回答では、多くの自治体がプライバシー侵害に対して不安になっているにもかかわらず対策が何もとられていないということがわかります。

　また、杉並区や練馬区では問題意識を持って住基ネットとは遮断をするという条文を設けているわけですが、本市では余り問題意識を持っていないと感じます。この違いはどこにあるのかわかりませんが、市民課の担当職員レベルでは問題意識を持っているのに市長や部長に危機感がないのではないかと私は思ってしまうわけでございます。鈴木市長は常々市民とのパートナーシップと言われております。これは政策決定過程の市民参画だけではなく、市民の情報、プライバシーを守るという意味でもあると思うのです。私は杉並の山田区長も鈴木市長も同じ思いだと思っております。どうか市民のプライバシーを保護する観点での条例制定の検討をお願いし、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（天野弘治）　栗山市民部長。

○市民部長（栗山暘弘）　岡田議員の再質問にお答え申し上げます。

　個人情報保護条例につきましては、先程総務部長より答弁がありましたように、改めて私どもでこの住基ネットワークに基づいた条例を制定する考えはございませんので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

○議長（天野弘治）　以上で１番、岡田耕一議員の質問を終わります。

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