○議長（天野弘治）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　１番、岡田耕一議員。


○１番（岡田耕一）　私は、通告に従い大きくは３項目について質問いたします。

　まず大きくは１項目め、住基ネット及び住民情報オンラインシステムについて質問します。

　住基ネットという略称が市民権を得るほど多くの市民にとりまして関心事になりました住民基本台帳ネットワークシステムですが、法律施行の大前提でありました個人情報保護法の成立のないまま８月５日に一部稼働されました。他の自治体におきましては、各首長の大英断のもとに住基ネットからの離脱や選択制をとられたところがあることもご存じのとおりだと思います。

　本市におきましては、以前私が触れた全員協議会、議案質疑での問題提起や、さきの６月定例会での一般質問以外今までほとんど議論がされてこなかったことは大変残念なことでありますが、様々な意見やマスコミ報道等を受け情報漏えい防止に関する要綱を整備されたことは評価しております。

　私自身の思いとしては、全国民に11けたの番号をつけ情報を一括管理する住基ネットを一日でも早く廃止、もしくは選択制にしていただくことを希望しております。

　では、なぜ私が住基ネットに反対なのか。それは現行の６情報の漏えいの可能性だけを問題としているのではなく、全国民につけられた住民票コードが年金番号や納税者番号等の行政番号や勤務先での社員番号、また、民間企業で活用している個人情報にも同じ番号をつけ一元管理される可能性を否定できないからであります。今はそれぞれ単独の番号はついており、法的にも規制されていますが、管理する側の利便性から論じれば、一元化を目指すのは当然の流れではないでしょうか。そして、情報は意図的であるなしにかかわらず漏えいする可能性を持っています。そうして官民それぞれ膨大な情報量が集積された現代のＩＴ社会の中では瞬時に漏えいする可能性があるのです。

　来年にはＩＣチップを埋め込んだ住民基本台帳カードが発行されます。このＩＣチップには新聞１ページ以上の情報を入れることができ、入力情報決定も自治体の裁量ということであります。住基カードを作るも作らないも個人の自由と言われましても、住基カードを持っていないと不都合が生じるようになると持たざるを得ない状況になります。そして、多くの情報が入力された住基カードを多くの市民が持ち、紛失、盗難に遭った場合の情報漏えいを考えますと非常に恐怖を感じます。

　そこで、まず中項目一つ目、住基ネットに関する市長の問題意識についてお尋ねいたします。

　１点目、８月29日に開催された中核市連絡会において市長は、総務大臣に対して住基ネットの問題点を提起されたそうですが、市長は何を問題点だと思っているのでしょうか。また、問題解決が図れなかった場合、住民の情報を守るという観点から他の自治体のように住基ネットからの離脱を考えているのかお聞かせください。

　２点目、市税課税における通知書番号等他の行政番号と住民票コードは絶対に一体化すべきではないと私は思っておりますが、どのように思われますでしょうか。

　以上２点はぜひ市長よりご答弁をお願いしたいと思います。

　中項目二つ目は、住基ネットシステム管理運営要綱についてです。

　１点目、要綱第６条２項では、住基ネットの個人情報が漏えいした場合、又はそのおそれがあると判断した場合は、愛知県へのデータ送信を中止するとともに、愛知県に対し送信済みのデータ削除を求める等所要の措置を講じるとありますが、おそれとはどのような状況を指すのか具体的にご提示ください。

　２点目、県は本市からの送信済みデータ削除に本当に応じるのか、また、本市は削除確認をどのように行うのか、県が応じないのであれば住基ネット離脱も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　中項目三つ目は、個人情報保護についてです。

　まず１点目、さきの６月定例会では、「住基ネットから個人情報を保護するための条例制定は」との私の質問に対し市民部長は、「考えていない」と答弁されましたが、その後、制定された管理運営要綱では、データ送信中止や送信済みデータ削除を加えています。そこで同様の質問になりますが、制定予定の個人情報保護条例にも同趣旨の条文を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　２点目、本市では個人情報保護の対策として様々な対策を講じていただき大変評価しておりますが、市外から市民情報が漏れる可能性もあるのです。本当に情報の漏えい防止ができると思っているのか。また、市内外を問わず豊田市民の情報が漏えいしたことが明らかになった場合、情報管理者としての市の責任及び被害を受けた方への賠償責任をどのように考えているのかお聞かせください。

　中項目四つ目は、住民情報オンラインシステムについてです。

　新聞社の調査によると、職員が市民情報を照会する際のコンピュータへの接続記録を全く残していない市は、東海３県58市のうち41市にのぼり、本市もその一つでした。記録を残すということは正規の職務以外での不正接続を防ぐ歯止めにもなります。本市でも記録を残すよう改良すべきだと思います。

　そこで、まず１点目、今後、接続記録を残すように考えているのかどうか、また、記録を残すための改良に係る初期投資額並びに年間経費をお聞かせください。

　２点目、記録を残すように考えているなら、予定期日、また、考えていないのなら、その理由をお聞かせください。

　この項最後は、住民基本台帳カードの利用についてです。

　平成12年６月定例会での市民証に関する質問に対し、市民部長は次のような答弁をされました。「住基のＩＣカードには、市民証的な機能を備えて対応し、市民の方の利便を図りたい。ＩＣカードでは、印鑑証明、住民票、将来は戸籍等にも利用が可能であるし、また、病歴等を入れることも可能と聞いております」とのことでした。これをどう理解していいのかわかりません。将来的に印鑑証明、戸籍、病歴まで入れてしまおうと言うのか、これは大変危険なことだと思うのです。私は住基カードには必要以上の情報を入れるべきではないと考えますが、入力情報の考え方についてお聞かせください。

　次に、大きくは２項目め、広報とよたの新清掃工場に関する対談内容について質問いたします。

　８月１日号の広報とよたでは、市民の方、中根助役、専門家による熱分解ガス化溶融方式を前提にした新清掃工場に関する対談が掲載されました。広報とよたは市民にとって重要な情報源であり、その内容に偽り、不明な点があってはなりません。そこで市当局が収集されましたデータをもとに、本市のナンバー２であり、対談された責任者としてぜひ中根助役ご自身の言葉で正確な答弁をいただくことを期待し、また、ガス化溶融炉より実績のある現行のストーカ炉を採用すべきという立場から質問させていただきます。

　中項目一つ目は、ガス化溶融炉の現行炉に対する優位性への疑問についてです。

　まず１点目、紙面ではストーカ炉はダイオキシン対策としてバグフィルタが必要であるとし、ガス化溶融炉については設置の明言を避けておりますが、設置の必要があるのかないのか。

　２点目、対談では、昨年度29申請のうち14件がガス化溶融方式を採用していないことになりますが、その不採用理由を把握しているのかお聞かせください。

　中項目二つ目は、新清掃工場の稼働予測と稼働データ把握についてです。

　１点目、ごみ自体が持つエネルギーで処理されるシステムであることから、処理コストが削減されると言われておりますが、ストーカ方式の場合とガス化溶融方式の場合、それぞれの年間想定処理コストの違いをお示しください。

　２点目、新清掃工場の発電量及び売電量の予測をお知らせください。

　３点目、土木資材として再利用可能なスラグが製造できるので最終処分場の延命につながるとしておりますが、土木資材は、コンクリート廃材で今でも十分だと言われております。全国で本当にスラグが有効利用されているのか具体的にご提示ください。

　また、３点それぞれ、本市では、他のガス化溶融方式の清掃工場の実動稼働データ、利用状況をどのくらい把握しているのか併せてお答えください。

　最後に、大きくは３項目め、ＰＣＢ広域処理施設問題について質問いたします。

　昨日の本会議で鈴木市長はＰＣＢ広域処理施設の条件つき受入れを表明されましたが、処理施設の必要性は理解しつつも、安全面で不安がある施設建設に関してまだまだ市民の方への理解活動が進んでいないと感じます。私は、受入れ表明に伴い、質問の切り口を大幅に変更し、市民にとってＰＣＢ施設問題が理解でき、納得できる結果となることを期待し、原点に戻り質問させていただきます。

　中項目一つ目は、広域処理施設立地についてです。

　私は、先日、中部電力が自社のＰＣＢ廃棄物の処理施設として建設を予定している名古屋港９号地を見学しました。そこはもともと石油備蓄基地として整備されたところで、周辺数キロメートル四方全く民家がなく、また、大型船が接岸可能な岸壁や安全かつ大量輸送が可能な鉄道路線、また、備蓄タンクも多数ありました。さらには、第二東名のインターチェンジから直接入れる利点もあり、こんなところが施設を受け入れていただければと感じました。そこで質問いたします。こうした豊田市内より条件面でまさっているところがあるのになぜ本市で処理施設を受入れなければならないのか。

　次に、中項目二つ目、市民への情報提供についてです。

　多くの市民の皆さんは、市内での処理施設受入れに反対できないのは、自動車産業が集積している本市には、大量の保管中、使用中のＰＣＢがあり、それを処理するのは社会的責任があるとの考えからだと思います。しかし、私がいただいた資料によると、平成10年度の豊田市内の高圧トランス、コンデンサーの使用中、保管中の台数は合わせて 5,597台ですが、名古屋市は 6,352台と本市を大きく上回ります。また、民間ではＪＲ東海、ＮＴＴ西日本などが相当数の使用、保管をしております。これらの事実を知れば、多くの市民も豊田市での受入れに疑問を持つのではないでしょうか。

　そこで、まず１点目、ＰＣＢ廃棄物の国内外での処理技術の実績と処理の安全性についてお聞かせください。

　２点目、宮城県大郷町や新潟県中条町では、住民理解が得られず、ＰＣＢ廃棄物受入れ方針を白紙撤回しました。本市では、昨日、条件付き受入れを表明されましたが、市民とともに条件づくりをし、その条件が通らなければ白紙撤回するという考えはあるのか。

　以上、よろしくお願いいたします。

○議長（天野弘治）　栗山市民部長。

○市民部長（栗山暘弘）　岡田議員の住民情報オンラインシステム及び住基ネットについてのご質問に順次お答え申し上げます。

　まず始めに、総務大臣と中核市市長との懇談会での発言でございますが、住基ネットについての問題点を提起したものではなく、様々な点で国民の生活に直接かかわる新たな施策につきまして、事前に国と地方とが十分な情報交換をしまして必要な措置を講ずべき旨を申し上げたものであります。

　次に、市税との関係でございますが、現段階では一体化は考えておりません。

　次に、管理運営要綱について３点のご質問をいただきましたのでまとめてお答え申し上げます。

　始めに、個人情報の漏えいのおそれがある場合と想定させていただきましたのは、一つ目には、ネットワークへの不正なアクセスであり、さらに侵入があった場合でございます。二つ目としまして、コンピュータウイルス等が侵入し、システムの異常動作が発生した場合。三つ目としまして、システム上の欠陥やプログラム上の問題によりましてデータ保護に何らかの影響が予想される場合。そして四つ目として、その他不正な操作が発覚した場合などを想定いたしております。

　次に、住民基本台帳法第３条の規定によりまして、市は住民に関する記録の適正な管理を行う責務がございます。また、個人情報の保護の立場からも情報漏えいのおそれがある場合などの緊急措置としまして、要綱に送信済みのデータの削除を求める規定を設けたものでありまして、このことをご理解いただきたいと存じます。

　次に、個人情報保護について、私から２点についてまとめてお答え申し上げます。

　まず始めに、漏えい防止についてでございますが、住民基本台帳法及び国が示しましたセキュリティに関する技術基準などの諸規定を遵守することによりましてセキュリティを予見し、個人情報の保護は図られていると認識をいたしております。

　次に、賠償責任についてのお尋ねでございますが、本市の管理下において情報が流出した場合は本市に管理責任があると考えますが、そうならないように未然に防ぐ方策としまして要綱の制定や媒体交換方式を取り入れ万全を期していることをぜひご理解いただきたいと存じます。

　次に、住民基本台帳カードの利用についてでございますが、住民基本台帳カードは予定では平成15年８月から本人の申請に基づきまして交付することとなっております。このカードは、議員のお話にもございましたように本人確認を行うための重要なものであることから、高いセキュリティ機能を持つＩＣカードが予定をされております。カードにはいくつもの機能を１枚のカードで併せ持つ多目的カードとして使えるという特徴があることから、現在、庁内の情報化推進計画策定研究会におきましてカードの有効利用について検討を進めているところでございます。その結果を待って適切に対応していきたいと考えております。

　議員より様々な視点でご質問いただきましたが、特に住基ネットからの離脱について一言申し上げます。

　午前中の湯浅議員にも申し上げましたように、住基ネットの法制度上選択制や任意制は認められておりません。また、法を遵守する立場からも離脱は考えていません。議員におかれましては、これらのことを十分踏まえましてご理解いただけたものと思っております。

　以上で答弁とさせていただきます。



○議長（天野弘治）　宇井総務部長。

○総務部長（宇井�e之）　中項目三つ目の個人情報保護に関して、制定を予定している個人情報保護条例についても住基ネットと同種の保護措置の内容を条例の中に入れるかどうか、こういうご質問であります。

　現在、策定作業を進めております個人情報保護条例におきましては、住民基本台帳ネットワークシステムだけではなくて、大量の個人情報が高速に処理されているようになってきているという社会情勢の変化、あるいは今後ＩＴ施策の推進に伴いまして国や他の地方公共団体との間での情報ネットワーク形成がされていくと、こういう事務事業の変化を十分念頭に置きながら、オンラインシステムにより処理される個人情報について、保護策が講じられるよう検討を進めてまいりたい、条例の中に含めていきたいと思っております。

　それから、中項目四つ目の住民情報オンラインシステムについて、アクセスログについてとイニシアルコスト及びランニングコストについてのご質問です。併せてご答弁させていただきます。

　住民記録システム、市民税システム、あるいは福祉システムなど住民情報系のオンラインシステムにつきまして、各業務の担当課職員以外のアクセスを制限するためにいくつかの方策をとっております。

　一つは、担当課に設置された端末でのみ当該担当業務システムが稼働するという制限、それからもう一つは、登録された職員のパスワードを毎年度変更するという制限、また、一部システムにおきましては、１人で１台の端末でしかシステムが起動できない。こういうような制限を行っております。

　以上のように本市では、業務以外の利用を防止するためのアクセス制限を厳しく行っているためにアクセスログの記録は行っておりません。しかし、昨今の個人情報に係る事案の発生等によりまして市民の皆さんの個人情報保護に関する関心と危ぐの念の深まりを思うと、本市においても市民の皆さん方にかかわりのある住民情報系のオンラインシステムにおきまして、アクセスログの記録を残す必要性が高まっていると感じております。

　しかし、これらのシステムすべてアクセスログを追加するには余りにも膨大な労力が必要であります。仮に委託をしたと想定しますと、まさに概算ですが、２億円から３億円ぐらいの経費が必要ではないかと考えております。また、それ以上に常時稼働中のシステムに対して長期間にわたる変更作業、こういうことを行うことはシステムの安定稼働の見地からもリスクが大きいかと思っております。

　以上の点を考慮すれば、本市における住民情報系のオンラインシステムのアクセスログの記録につきましては、今後、新規に開発するシステム、あるいは再開発するシステムから順次市の職員によって取り組んでいくということが最善の方法であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長（天野弘治）　成田環境部長。

○環境部長（成田勝利）　私からは、ＰＣＢ処理施設の立地についてご答弁申し上げたいと思います。

　中部電力のＰＣＢ処理施設の立地について、例を挙げてこんないいとこがあるのではないかというお話なんですけれども、軽濃度のＰＣＢ処理施設については、国の方針として電力会社で責任を持ってやるということです。ですから、中部電力が手前の土地を持ってここだという話ですが、それがいいか悪いかということについて私はコメントする立場にありませんので、それはまずお許しいただきたいと思います。

　国の事業として行う今回の処理施設の立地につきましては、これはあくまで国がこの場所を選定するという立場にあります。今回、東海地区４県下の処理施設の立地を豊田市にという話は、国自身が豊田市が以前からＰＣＢ廃棄物の処理に関する取組みが非常に積極的であったこと、それから交通の状況、それから施設を取り巻く企業の協力体制、ここら辺を総合的に判断されて豊田市に設置を要請されたものだと私どもは理解しております。

　安全性と環境保全の確保についても、国自身は自信を持って対応できるという話を私ども承っておりますので、その辺を申し添えたいと思います。

　市としても市内の過去の経緯、そういうものも考えながら、そして、将来も考えながら、このＰＣＢ処理施設がここで立地されることについては、基本的には必要であろうという考え方の中で事務を進めてきております。国事業に対して協力していくということでございます。

　それから、続きまして市民への情報提供、国内外の情報はどうかということなんですけれども、ＰＣＢ処理技術の認定は、従前の環境庁、通産省、厚生省がおのおの設置した専門家によって委員会を構成し、処理原理や実証実験による安全性等の評価を受けた後に技術認定され、厚生省告示及び廃棄物処理技術施行規則で規定されてきております。それぞれメーカーの実績は様々なんですけれども、実証実験だけのところもありますし、自社処理の実績を有するもの、既に北九州事業と電力会社で採用又は採用予定のものも現にあるわけです。国事業における処理技術の採用には、こうした実績についても十分考慮して決定されるものだと聞いております。

　それから、条件が通らなければ白紙撤回する考えはあるかという最後のご質問なんですけれども、現在東北のほうで話は進んでないという例を挙げられましたけれども、ほかに北九州では西日本17県の事業認可をを受け、第１期計画の工事契約がもう終わった段階に来ておりますし、それから近畿圏の２府４県については大阪市、首都圏の１都３県については東京都が受入れを既に表明し、事務が進められております。さらに北海道についても、これは室蘭市が受入れを表明し、それに沿って今後進められるだろうと思っております。東北関係については、ご指摘のとおりです。

　市は受入れにあたりまして国あるいは愛知県に条件をつけていきます。条件を提示するにあたりましては、基本的にリスクマネージメントの考え方で条件をつけるわけですけれども、関係自治区で行った説明会で寄せられました多くの意見、これらを集約して安全性と環境保全の確保に必要な事項を全部盛り込んでいるつもりでございます。

　条件の取扱いについては、国及び愛知県から回答をもらう予定でおります。国、県とも市の条件提示を真しに受け止め、誠意ある回答が届くものだと理解しております。

　万が一受けられなかった場合にはどうするのかという話になるだろうと思いますけれども、大事な部分で受けられなかったならば、これは再考しなければならないと考えております。

　以上、ご答弁といたします。



○議長（天野弘治）　中根助役。

○助役（中根芳郎）　新清掃工場に関する五つのご質問でございますので順次お答えをさせていただきます。

　まず、バグフィルタの設置についてということでございますが、バグフィルタにつきましては、燃焼に伴う排ガスのばいじんや塩化水素、これの除去には欠くことのできない設備であると思っております。ガス化溶融方式におきましても、ダイオキシン類の排出をごく微量とするためにはバグフィルタは必要と考えております。

　次に、建設の申請があったとき、その工場のうちガス化溶融方式を採用しない理由をどう把握しているかというお話でございますが、豊田市が燃焼方式を検討しておりますときに、ほかの自治体の選定条件もお聞きしながらやってきたわけでございますが、選定にあたっての方針でございますが、各自治体のごみの行政のあり方というものが大変大きくかかわっておりまして、つまり分別だとか収集の仕方、あるいは環境への取組み、建設の費用、あるいは設置場所の状況、こういったことでどこに視点をあてて選定の基準を置くかということによって大分異なってきていたということでございます。

　最近、補助申請を行った自治体を見てみますと、平成８年、９年ごろから選定の作業に入っているわけでございまして、その当時はガス化溶融炉が10基として動いていなかったということもございまして、各自治体ではこれまでの操作になれている機種、これを採用したというところもございますし、自治体のごみの質、つまりカロリーでございますが、ガス化溶融炉方式に合わないといったところもありました。しかし、自治体は様々な選定手法によりましてガス化溶融炉方式を選定しております。ここ２年はその割合というのはぐんと伸びてきているのが事実でございます。

　次にストーカ炉とガス化溶融炉方式の処理コストの違いということでございますが、基本的には、処理方式の構造の違いによって決まるわけでございますが、比較論で申し上げますと、ガス化溶融炉方式、これは排ガスが少ないことから、排ガス処理薬剤が少なく済むこと、また、ごみからスラグまで一体化して処理できる構造のために運転職員が少ないというメリットがございます。一方、ストーカ方式では、燃焼灰をいったん冷やして、そこからまた溶融しなければならないということで、電気や重油、こういったものが助燃材がまた必要になってまいります。これがデメリットになるということで、総合いたしますとガス化溶融炉のほうがコストが低いということになっております。メーカーのほうから見ましても、２割ぐらいコストが安いのではないかと言っております。

　次に、新清掃工場の発電関係でございますが、これは他の施設を見てみますと、ごみ１トンあたり約８キロワットから17キロワットの発電計画がされておるようでございますが、これを私のほうであててみますと大体15キロワット程度になろうかと思います。

　また、最後でございますが、このスラグをどう使うんだということですが、これにつきましては、八女市の場合は既にアスファルトの骨材として利用しておりますけれども、私どもも国の指針に従いまして一般廃棄物の溶融固形化の再利用に関する指針に沿って有効利用を図っていきたいと思っております。

　以上、答弁とさせていただきます。



○議長（天野弘治）　岡田議員の質問は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、これをもって岡田議員の質問を終わります。

再質問

住基ネットについて

6月定例会でも本定例会でも市長より住基ネットについての所見をいただけなかったことは大変残念ですが、時間がございませんので

市の責任について再質問させていただきます。先ほどのご答弁では市は責任を取れないということでしたが、そういう認識でいいのか。再確認させてください。

新清掃工場の対談内容について

ご答弁では、ガス化溶融炉でもバグフィルタは必要ということでしたので広報編集では、都合のいい表現ばかりせず、ぜひ正確な掲載を今後お願いします。

それから、処理費用、発電・売電量は、メーカー資料を前提にしているようでした。

そこで4月から本格稼動を始めました豊橋市のガス化溶融炉を例に考えてみたいと思います。

私は、公文書である４、５、６月の総合月報、施設月報、処理実績表を入手しました。これらを見ますと次のことが分かります。

発電については、４月、５月は、予定量の発電はできず、4月で89,670kwh、5月で110,600kwhの買電となっています。6月については、まったく売電できず、1,579,060kwhすべて買っています。

補助燃料使用については、灯油を4月は、2炉あわせて263,433リッター、5月は、262,064リッター使用しています。ごみの自己エネルギーはどうなっているのでしょうか。また、性能指針である「９０日間連続稼働」も出来ていません。

このようにメーカーカタログ通り、いかないのが実態です。こうしたデータも把握しているのか。把握しているのなら広報とよたの内容は大幅に修正が必要だと思われますが、いかがでしょうか。把握していないのならなおさらです。データ把握について、再度答弁願います。

また、スラグについてですが、豊橋では、請負契約の際、スラグ利用は、市とメーカー側で活用について協議するという条文なっていますが、未だ活用策が見つからず、今は最終処分場に埋めているという状況だそうです。豊橋で活用できないスラグが、本市では、有効活用できるのか。

あわせてお答えください。