14年9月定例会 議案質疑 議事録
○議長(天野弘治) 他にありませんか。 1番、岡田耕一議員。 ○1番(岡田耕一) 私からは、簡潔に4点について質疑させていただきます。 まず、議案第 103号豊田市職員旅費条例の一部を改正する条例であります。 これは社会状況の変化に対応するためにということで日当、旅費等を引き下げていただいているわけでございますが、やはり今回の引き下げが妥当かどうかということを知るために他市の状況等を比較させていただきたいと思いますので、県内同様クラスの自治体の状況、また、中核市の状況を併せてお答えいただきたいと思います。 それから、県内旅費及び公用車を使用する県外旅行ということの中で、日当が今まで 1,500円、 1,350円、 1,200円という形だったものが 200円ということで、これが雑費という形の計上になっておりますが、そもそも公用車を使用する際に雑費まで必要なのかどうか、この見解についてお答えをお願いしたいと思います。 それから、今回、引き下げに伴いまして年間にどのぐらいの金額が削減できるのか。 以上3点、よろしくお願いいたします。 それから、引き続きまして議案第 104号豊田市市税条例の一部を改正する条例についてであります。 今回の地方税法の一部の改正に伴いということで今回出てきたわけでございますが、豊田市にはトヨタ自動車という非常に大きな会社がございます。こうした会社が対象になると思われますが、市内において何社ぐらいがその対象になるのか、また、その動向、それから連結法人になることによって税収の面で非常に大きな影響があると思われますが、その金額的な影響をお答えいただきたいと思います。 それから、議案第 107号平成14年度豊田市一般会計補正予算についてですが、先程来いろいろご議論のありました商工費、(仮称)新若宮駐車場整備費補助金及び駐車サービス管理システム整備費補助金、これは関連がございますので一括して6点について質問させていただきたいと思います。 本来は中心市街地の活性化ということで駐車場料金を払ってでも市民の皆さんが買物をしたいエリアだということで、地元商店街、また、そのほかお店の皆さんには頑張っていただきたいと思っておりますが、中心市街地活性化計画の中、また、市民の皆さんの要望があるということで中心市街地に駐車場を整備したい、こういうことも気持ち的には理解できます。 そうした中で今回整備の計画が出てきたわけですが、実際これを整備することによって松坂屋、T−FACE、そのほか中心商店街の皆さんの売り上げが本当に向上するのか、実際にどのくらいを見込んでいるのか、数字的なものがありましたらご提示をお願いしたいと思います。 また、今回、駐車場を整備することにあたりましてますます公共交通機関離れが進んでしまうのではないか、そのように危ぐしておりますが、その考え方についてお聞かせください。 それから3点目、これは後のほうからも関連するわけでございますが、今度新設されます駐車場の耐用年数、なぜこんなことを聞くかと申しますと、次に質問させていただきますが、今回、新若宮駐車場は市の所有物ではなく、まちづくり株式会社、会社の所有物になるわけでございますので固定資産税がいくらになるのか、これについて減免措置等があるのかないのか併せてお聞きしたいと思います。 それから5点目、今回、駐車サービス管理システムにつきましては、市が負担分を応分の負担をするということになっております。この応分というのが現在わかりませんので、年間の想定負担額をいくらぐらい想定しているのか、こちらもよろしくお願いいたします。 最後にこの項6点目でございますが、今回こういう駐車場整備、それから駐車サービス管理システムの整備を行うわけでございますが、この事後評価を今後ローリング作業とか行っていくように思われますが、どういった形でいつのタイミングで情報を提示していただくのか、この事後評価の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 それから、8款土木費、駅東口ペデストリアンデッキ・シェルター整備費についてお聞きしたいと思います。 今回、地元商店街等のご要望により建設当時設置されてなかった屋根をペデストリアンデッキにつけようということでございますが、今回なぜ整備することになったのか。それから、今回整備するにあたりましてどれだけの市民の方が恩恵をこうむるのかということを知るために、北工区、南工区、ギャザの方面、それから参合館の方面になると思いますが、それぞれの現在の歩行者の通行量、それから屋根がつくことによってその歩行者の流れが変わるのかどうか。また、市民の皆さんからこの設置に対する要望がどのくらいあったのか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(天野弘治) 宇井総務部長。 ○総務部長(宇井e之) 議案第 103号豊田市職員旅費条例の一部を改正する条例中で、今回の改正内容に係る県内各市及び中核市の状況でございますけれども、日当につきましては、各自治体によってその内容が非常に様々でございます。今回の提案のように昼食代相当額を全廃していくというところは、現在把握しているところで中核市においてはありません。県内においては1市だと思っております。 それから、2点目の公用車を利用する場合にそもそも雑費が必要なのかというご質問ですが、公用車を利用した場合、県内、県外を問わず一応 200円の支給をしていきたい。この 200円につきましては、主に出張先で業務にかかわる電話代だとか、それから書類のコピー代、そういったものに相当することで 200円を定めております。 それから、3点目の年間いくらぐらいこの改正によって削減効果があるかということですが、平成13年度の決算額をもとに試算をいたしますとおよそ 1,000万円強の削減効果があると思っております。 以上です。 ○議長(天野弘治) 栗山市民部長。 ○市民部長(栗山暘弘) 岡田議員の議案第 104号豊田市市税条例の一部を改正する条例について大きくは2点のご質問をいただきましたが、まず、対象法人でございますが、今回の連結納税制度につきましては、本市内に本店等を置く法人が連結の対象となる 100パーセント子会社を有しているのか、また、その法人が 100パーセント出資の子会社かどうかについて、私どもには正確な情報を持っておりませんので把握はできておりません。したがいまして、過日、豊田税務署管内にお尋ねをしましたところ、現段階では申請はないと聞いております。 なお、市税の影響でございますが、今回の地方税法の改正でありますが、連結納税制度というのは企業グループを一つの企業というようなとらえ方であります。しかしながら、地方税法につきましては、従来と同様に単体の企業を一つの単位とするということでございますから、したがいまして、従前と何ら変わらないということでご理解いただきたいと存じます。 ○議長(天野弘治) 小山産業部長。 |
○議長(天野弘治) 1番、岡田耕一議員。
○1番(岡田耕一) 私からは、議案第 114号及び第
115号、関連がございますので一括して質問させていただきます。
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