１４年9月定例会 討論 議事録
| ○議長（天野弘治） １番、岡田耕一議員 ○１番（岡田耕一） 私は議案第 105号豊田市医療費助成条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。 この条例改正は、健康保険法等の一部改正に伴い、老人医療費助成の受給資格対象年齢を68歳以上の者から73歳以上の者に引き上げ、受給資格者の範囲変更等の改正を行うもので近隣自治体でも同様の案件が審議されているようです。環境福祉委員会で平成14年10月１日以降に68歳に達する方に対しても、今までと同様に助成するとした場合、市の持ち出し額はいくらになるのかとの私の質疑に対しまして、「市の単独事業となりますので約２億円弱の持ち出しになる」というご答弁がありました。これは２億円の財源確保ができれば実現可能ということにもなります。 そこで平成13年度決算における中央公園・豊田スタジアムの施設管理費を見ますと約８か月間で４億円です。年間を通して計算しますと６億円ほどになるのではないでしょうか。そう考えますと楽しみのための施設管理費に巨額の市税を投じるスタジアムには予算執行しても老人医療費の助成には厳しい態度をとるのは市民には納得できないのではないでしょうか。 また、常々私たちが主張してきました就学前までの子どもたちに対する医療費無料化がこの10月から実施されます。これは全国的にも誇れることであります。にもかかわらず老人医療費助成の分野が後退することは残念でなりません。今後も急速に進む高齢社会において不安にならざるを得ない条例改正には反対させていただきます。 続きまして、議案第 107号平成14年度豊田市一般会計補正予算に反対の立場から討論いたします。 今回の補正予算は耐震対策費や西中金足助連絡バス運行費補助金等評価できる予算も多くありますが、歳出、７款１項２目中心市街地緊急活性化対策費のうち、（仮称）新若宮駐車場整備費補助金８億 800万円余、駐車サービス管理システム整備費補助金 7,300万円余については賛成できません。これらは中心市街地駐車場利用者の利便性を高め、充実した駐車サービスを提供し、中心市街地の活性化を図ることを目的とされておりますが、私は延々と中心市街地優先施策を続けることに大きな疑問を感じています。確かに利用者にとっては買物をする場所の近くに駐車場が増えること、駐車料金が無料になることは大変喜ばしいことかもしれません。もちろんそれでお客さんが中心市街地に集まれば商店街にとってもうれしいことだと思います。しかし、それはサービスを提供する側、販売側の責任においてなされるべきで、行政が関与して、さらには多額な税金を投入してまで駐車場整備や駐車場の無料化を進めるべきではないと私は考えます。 また、現在、中心市街地にお客さんが少ない原因は、駐車場の利便性や駐車料金だけが問題ではないと考えています。駐車場が多少不便でもそこにしかない商品、そこでしか体験できない喜びを提供できればお客さんは必ず集まってくるはずであります。そこまでの魅力が中心市街地にはまだ欠けているのではないでしょうか。 また、購買力の急増を望めない現在の経済状況を考えますと、中心市街地にお客さんが戻るということは、郊外型店舗や他の地域のお客さんを税金を使って中心市街地に誘導するということにもなります。それには私は納得できません。 では、市民が望むのなら高橋地区に税金を投入して地元商店街活性化のために駐車場を整備しますか、高岡地区ではどうですか、上郷地区ではどうですか、猿投地区では、松平地区では、答えはノーではないでしょうか。では、なぜ中心市街地だけなのですか。多くの方が来られるからですか。でも本当に多くの方が中心市街地に買物に来ているのでしょうか。上郷地区の方が月に何回中心市街地で買物されますか。高岡地区の方が何回来られるでしょうか。こうした詳細なデータがあるとは思いません。今でも中心市街地優先施策が根強く残っておりますが、中心市街地、まちの中心は必ず移動するという観点で考えていかないと豊田市全体が地盤沈下してしまう可能性もあるのです。こうした中心市街地優先施策については賛成できません。 以上で反対討論とさせていただきます。 |
| ○議長（天野弘治） １番、岡田耕一議員 ○１番（岡田耕一） 私は、承認第６号平成13年度豊田市一般会計決算について反対の立場から討論いたします。 平成13年度豊田市一般会計全体を見ますと、歳入１款市税の決算額は 881億 866万円であり、前年度の 802億90万円と比較しまして79億 776万円、 9.9パーセントの増、これは個人市民税１億 6,485万円、 0.7パーセントの増、法人市民税79億 7,482万円、55.8パーセント増などによるものです。これは自動車産業の業績が好調であったもので、単年度財政力指数も1.48と前年度に比較し 0.1ポイントアップしておりますが、自動車産業の業績いかんによってはまた下降する可能性もあるので決して今後も安心していられる状況ではありません。このことは決算等審査意見書でも「本市の行財政運営は、財政力の豊かさを当然のこととし、執行されている傾向が見受けられる」と指摘されているように、しっかり考えていかなければならない問題です。そして、健全財政というのは、ただ単に数字がいいということではなく、市民にとっていかに効果的に事業を進めているか、満足できる事業を行っているか、むだはないかということではないでしょうか。 そこで歳出について申し上げますが、全体を通しますと実施事業の多くは市民にとってもおおむね理解が得られ、他市にも誇れる事業を推進していることは確かであります。その点は直接業務を遂行しておられます市の職員の皆さんには本当に頭の下がる思いであります。しかし、いくつかの事業は非常に多くの市民にとって納得できないものもあり、費用対効果から考えましても予算執行すべきでなかったと感じられる事業も多く見受けられます。 まず、２款１項13目のうち日本国際博覧会を生かしたまちづくり推進費 2,600万円余であります。これは「あっと！ほーむタウンとよたプラン」策定や、ＰＲ塔設置費による執行ですが、市民の反応は全くないのではないでしょうか。万博開催に向け市民は全く冷めているのではないでしょうか。そもそも豊田市も会場になっていることすら知らない市民も多いと感じております。万博開催そのものも疑問でありますし、この予算執行については納得できません。 次に、同じく２款１項14目土地利用調整費のうち研究開発施設用地取得費５億円であります。これは研究開発用地として、豊田浄水特定土地区画整理事業用地４万 1,470平方メートルを平成12年度から16年度の債務負担行為として総額39億 4,000万円ほどかけて取得するものでありますが、現段階では国も県も市も具体的にどういう利用をしていくのか一切決まっていないとのことでした。使うあてもない土地をむやみに取得する必要があるのでしょうか。それよりほかに購入すべき用地ややるべき事業があるのではないでしょうか。一度取得してしまうと今度は何かやらなければならないからと市民ニーズに合致しない事業を無理に推し進めないとも限りません。あてのない用地取得はすべきではありません。そして、今この用地が加茂病院移転先として注目されています。加茂病院移転先は、地域医療センター、トヨタ記念病院などの他の中核施設とともに、豊田市においてどこに配置されるのが最も市民にとって適切かという議論から入っていかなければなりません。むだな用地を取得し、使い道がないからといってこういう構想も上がってくるのです。ですからこういう用地取得はすべきではありません。 次に、２款２項２目のうち体験型交通安全教育施設調査費 1,197万円余であります。これだけの予算を使い調査しながら、いまだ基礎調査や目指す方向性すら市民に情報提供してないことは理解できません。調査事項の早急な市民への情報提供を求め、指摘させていただきます。 次に、２款４項１目住民基本台帳ネットワークシステム整備費 529万円余、住基ネットに関する執行についても一言申し上げなければなりません。改正住民基本台帳法の法律施行の大前提でありました個人情報保護法の成立のないまま８月５日に一部稼働されましたが、稼働を前に福島県矢祭町や東京都杉並区、国分寺市など多くの自治体が不参加を表明、また、横浜市においては選択制を採用されたこともご存じのとおりであります。また、９月11日には、東京都中野区が住基ネット稼働後として初めて「住基ネットは個人情報の安全保護措置が十分確認できない」として住基ネットから離脱し、東京都への個人データの更新作業を中止するとともに、区民課から住基ネット用コンピュータ端末も撤去したそうです。そして、昨日、26日には、高知県土佐市議会で、住基ネットについて個人情報保護に関する説明が不十分のまま市が一方的に運用を始めたとして市議20人全員の住民票コードの通知票を市側に返還することを決めたそうであります。同市議会は、個人情報保護法ができるまで住基ネットの接続を延期するよう求める内容の決議を６月市議会で可決し、その後、市議会に対して市長から詳しい説明がないまま運用を開始されたため、昨日の26日、代表者会で返還を決め、本日27日に全員の通知票を集めて返還するとのことです。 このように多くの自治体が情報保護を第一に考え、住基ネットに参加しない方策を考えているにもかかわらず、本市は全く危機感がないとしか言いようがありません。 次に、４款３項１目渡刈清掃工場拡張費のうち、新清掃工場建設の国庫補助申請のための図書作成費並びに新清掃工場建設基金積立金についても一言申し上げます。 新清掃工場は、皆さんご存じのとおり、長年の実績があり、ダイオキシン対策もとられておりますストーカ方式ではなく、実績も少なく、長期使用やランニングコストが実際にどのくらいかかるかさえわからない熱分解ガス化溶融方式を前提に計画が進んでおります。この方式は、高温でごみを溶融するのでダイオキシンが発生しにくい、溶融スラグが利用できるので最終処分場の延命につながる、ごみの自己エネルギーを活用でき補助燃料の利用が少なくて済むためランニングコストが少なくて済む、熱利用により発電し、消費電力が少なくなるなど、非常に耳ざわりのよい評価をしております。しかしながら、皆さんもご存じのとおり、ダイオキシン排出に関しては、ストーカ方式はガス化溶融方式にひけをとりません。これは現在の渡刈清掃工場が実証しております。また、私の調査によりますと、溶融スラグの利用については使い道がないことが実証されつつあります。もう既に我孫子市では溶融施設の維持管理費が年々増加していること、スラグの活用範囲が狭くなってきたことを理由に平成13年１月末をもってスラグ生産を停止したそうです。皆さんもぜひ我孫子市議会のウェブサイト、議事録を確認していただけたらと思っております。また、４月からガス化溶融炉が本格稼働を始めました豊橋市では、建設工事の請負契約の際、スラグ利用は市とメーカー側で活用について協議するという条文になっておりましたが、いまだ活用策が見つからず、今は最終処分場に埋めている状況だそうです。我孫子市、豊橋市で活用できないスラグが本市で本当に活用できるか疑問であります。 発電、ランニングコストについても疑問が残ります。 私は、豊橋市の公文書であります４月、５月、６月の清掃工場の総合月報、施設月報、処理実績表を入手いたしました。これらを見ますと、次のことがわかります。発電については、４月、５月は予定量の発電はできず、４月で８万 9,670キロワットアワー、５月で11万 600キロワットアワーの購入となっております。６月については全く売却できず、 157万 9,060キロワットアワーすべて購入しております。補助燃料使用については、灯油を４月は２炉合わせて26万 3,433リットル、５月は26万 2,064リットル使用しております。ごみの自己エネルギーはどうなっているのでしょうか。また、性能指針であります90日間連続稼働も実際できておりません。このようにメーカーカタログどおりいかないのが実態であります。 本市でもさきの本会議ではメーカー資料を前提にしたご答弁がございました。私はこうしたデータに信ぴょう性のない、実績のない熱分解ガス化溶融方式より、長年の実績があり、職員により安心して運転できるストーカ方式を採用すべきという立場から関連予算執行についても反対させていただきます。 次は、５款１項１目市民山の家費についても指摘しておかなければなりません。市民山の家費の歳出は約２億 6,800万円、歳入は約 7,000万円であります。これを宿泊者数１万 6,546人で割れば１人あたり約１万 2,000円を市が負担していることがわかります。１万 2,000円もあれば１泊２食つきでも十分な宿泊ができます。いっそのこと市民山の家を民間に払い下げ、リゾート安曇野も含め全国数箇所の宿泊施設を市が指定し、市民が指定宿泊施設に泊まる際に１人あたり 5,000円ほどの補助を出したほうがもっと多くの市民が恩恵を受けることができ、市民にとっても有益ではないでしょうか。約２億円もの持ち出し額ができるのであれば 5,000円負担でも４万人が利用できることになります。 2,000円負担なら10万人です。市当局はそういう議論すらせず、今までも現状が最善であるとの認識は今後改めるべきではないでしょうか。 次は、７款１項２目商業団体育成費のうちプレミアム商品券発行等の緊急経済対策特別事業補助は、今年も一言述べさせていただきます。 プレミアム商品券は人気が高いことも理解しています。しかし、多くの市民が購入したいにもかかわらず買えない状況があることも確かであります。ですから、発行数５億円分で 5,765名の方しか購入できませんでした。これは豊田市の世帯数約12万 8,000世帯から考えますと 4.5パーセントしか恩恵を受けていないことになります。全市民に恩恵があるようにばらまきをしろと言っているのではなく、市民の皆さんからお預かりしている大切な税金を平等、公平に再分配すべきであると言っているのです。できないのであればこうした事業は実施すべきではありません。また、短期間に消費需要の創出が図れたと言われますが、ただ単に現金で買う分を商品券で買っただけで決して新たな消費が喚起されたとは実証されておりません。 それから、繰越明許費として執行されました豊田まちづくり株式会社出資金３億円及び中心市街地緊急活性化対策貸付金48億円についても指摘します。 旧そごう跡の駅西再開発ビルに松坂屋を誘致するための受け皿として豊田まちづくり株式会社を設立し、駅西再開発ビルを取得するために貸付けたものですが、根本的な市民ニーズ、需給関係を総括しないままの執行でありました。本当にこの51億円投入で中心市街地の活性化が図れるのでしょうか。答えはノーです。それは今回の補正予算を見ても明らかです。今後も延々と中心市街地活性化のためと称して貴重な血税が中心市街地に投入される可能性もあるのです。 そして、市が作成し、市民配付いたしました「豊田そごう閉店に伴う市の対応策について」という広報の条件の一つである貸付金の回収を見込めることについては、監査法人トーマスの返済シミュレーションどおり返済される前提はあくまでテナントである松坂屋が引き続き30年にわたって坪平均賃貸料 4,300円を支払ってくれることになります。本当に皆さんこの条件にあるように松坂屋が30年もいてくれると信じておられるのでしょうか、私は今でも疑問であります。10年もたたずして撤退してしまうのではないかと危ぐしております。 次は、８款５項11目中央公園費のうち施設管理費４億円余及び中央公園・豊田スタジアム建設費 126億 7,000万円余についてです。 施設管理費は、使用料収入を差し引いても約２億 7,000万円が維持管理費の赤字ということになります。これは７月末のオープンから３月末までという約８か月間の間でこれだけの赤字額になるのです。１年間トータルで考えますと、赤字額は４億円でしょうか、５億円でしょうか。また、今年に入ってからもスタジアムの芝生がどうにもなりません。「今後利用調整しなければならない」という決算特別委員会での答弁でしたが、スタジアムの構造上の欠陥があると言わざるを得ません。計画時の60日間使用も大いに危ぶまれ、ますます市民が使えないスタジアムになってしまいます。ですから、この施設管理費も含め建設費については今でも承認することができません。 また、豊田スタジアムを生かしたまちづくり推進費負担金 750万円についても触れておきます。 豊田スタジアムを生かしたまちづくりの会に平成11年度、12年度に引き続き13年度も 750万円もの負担金を支出しています。この負担金は広報活動に努め、市民意識の高揚を図ったと言われておりますが、私には理解できない執行が数多くあります。豊田スタジアムを生かしたまちづくりの会の平成13年度事業報告書及び収支決算報告書を見ても、全体の決算収入額約 1,000万円のうち４分の３を市が負担しております。 歳出を見ましても、ふれあいフェスタへの協賛金20万円、おいでんまつり花火協賛14万円、まちパワーフェスタ協賛金20万円、豊田国際ユースサッカー大会入場券配布88枚、Ｊ１プレシーズンマッチのグランパス対ガンバ戦入場券配布88枚など、市からの負担金をトンネル式に使っていると感じてなりません。このように一度できた団体に対しての予算執行が当たり前になってしまうことを大変危ぐしております。平成14年度の予算額は 500万円と削減されておりますが、今後も継続されることを思いますと残念でなりません。もう少し使い道を考えていただきたいと思います。 私は、スタジアム建設に一貫して反対してきた者としては複雑な心境でありますが、できたしまったものは市民にとって有益に有効に利用されることは大変喜ばしいことだと思っておりますが、そういう方策を市民運動として市から完全に独立して活動されることはすばらしいことだと思いますが、加盟団体からの寄附金はありますが、会員からの寄附はなく、会員名簿を見ても市民が純粋に立ち上がった会とは到底思えません。今後のまちづくりの会も含め負担金についても皆さんにも考えていただきたいと思います。 さらに、10款８項６目社会体育費のうち児童・生徒スポーツ観戦費として豊田スタジアムでのＪリーグ公式戦観戦費 1,810万円についても一言申し上げます。 当初予算では 2,808万円を計上し、すべての小学校６年生とすべての中学校２年生を対象に実施が予定されておりました。しかし、土曜日開催による引率の問題等から親子観戦事業に変更し実施されました。９月22日の参加実績は52.8パーセントの参加率で、男子が61パーセント、女子が38パーセント、10月13日は54パーセントの参加率で、男子が62.9パーセント、女子が37パーセントの割合になっており、両日とも女子の参加が非常に少ない状況であります。その後のアンケートとして参加者の多くから「よかった」という意見をもらっているということでありますが、当たり前と言えば当たり前であります。希望して行ったのですから。なぜ女子の児童・生徒が行かなかったのか、男子の児童・生徒でも行かなかったのはなぜか、行ったのによかったという意見が聞けなかったのはなぜかなど、事後評価の解析をしっかりしていただく必要があると考えます。これはまさしくただ実施すればいい、何とか市民利用、教育的な利用をしたという実績づくりがしたかったとしか感じられません。こうした事業に約 2,000万円の教育費を使うぐらいなら、まだまだ予算づけをしてほしいということはいくらでもあると教育現場からの生の声も聞いております。ぜひ現場の声を聞いていただき予算執行していただきたいと思います。 以上、これらの執行を含む平成13年度豊田市一般会計決算については承認できませんので反対討論とさせていただきます。 |
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○議長（天野弘治） １番、岡田耕一議員 |