○１番（岡田耕一）　私は、通告に従い、大きくは３項目について順次質問します。

　今回の質問は、早急に対処していただきたいことばかりで、項目も多いですが、提言を含め簡潔に質問しますので、ご答弁も明快かつ簡潔にお願いいたします。

　まず大項目１項目め、焼却施設の撤去について質問いたします。

　本市では、ダイオキシン発生のおそれがあるとして、学校等の教育施設や公共施設の焼却炉を使用禁止にしてきましたが、それらが現在放置されている状況です。また、昨年12月には焼却施設からのダイオキシン類排出基準が強化されたことを受け、基準に適合しない焼却炉が廃止され、今後様々な問題が出てくることが予想されます。最近では、「ダイオキシンの猛毒説は妄想」などという報道もされていますが、私は、「疑わしきは慎重に対処する」という立場で焼却施設の解体、撤去について、以下４項目11点について質問いたします。

　中項目一つ目は、ダイオキシン規制強化後の民間企業の状況についてです。

　昨年12月のダイオキシン類対策特別措置法の本格適用により、ダイオキシン類排出規制が強化されました。本市では、特定施設の廃棄物焼却炉が14年３月末現在で42ありましたが、規制強化により焼却施設を引き続き稼働させることが困難になった事業所も多いと思われます。

　そこで、まず１点目は、業及び自社廃棄物の焼却施設の廃止状況並びに本市では焼却炉の解体撤去計画をどのように把握されているのか、お聞かせください。

　２点目は、市独自の焼却施設解体要綱の制定についてです。焼却施設の解体は、労働基準監督署の解体要綱である「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱」に基づいて作業されますが、これは作業者のダイオキシン暴露対策防止の徹底を図るための解体要綱です。私は、これに基づいて解体撤去されるだけでは、周辺環境への汚染防止が図れるとは思えないのです。東京都、神奈川県や相模原市などでは廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類汚染防止対策要綱が制定されています。本市でも相模原市の要綱のように市の責務を明記し、周辺環境への汚染防止も目的とした、より厳しい市独自の指導要綱、解体要綱を制定すべきだと思いますがいかがでしょうか。

　３点目は、無届で解体される可能性とその防止策についてです。事業者が焼却炉を解体する場合、解体工事計画届等を提出しなければなりませんし、多額な解体費用もかかります。この不況下にあって、解体費用は事業者にとって大きな負担です。ですから、無届で解体してしまう事業者もあるかもしれません。無届で解体するということは、作業者の健康被害はもちろん、周辺環境への影響もあります。そうならないために市として何か防止策はあるのか、お聞かせください。

　４点目は、放置された場合の安全性の確保についてです。現行法制度では、廃止された炉を解体しなければならないという法律はなく、今後放置される可能性もあります。先程も述べたように、解体費用のねん出は事業者にとっては大問題です。焼却炉が野ざらしで放置されれば、付着した高濃度のダイオキシンが拡散することも想定されます。そこで質問します。解体予定のない焼却炉に対する安全性の確保と指導はどのように考えているのかお聞かせください。

　中項目二つ目は、教育施設等の焼却炉について質問いたします。

　小・中・養護学校、幼稚園、保育園等の教育施設や公共施設では、ダイオキシン汚染の危険性から施設内焼却炉使用を平成12年１月には完全に禁止し、現在に至っていますが、撤去が全く進んでいないと聞いております。特に、幼稚園、保育園では、汚染された焼却炉に子どもが登って遊んでいるという保護者からの声も聞きます。子どもたちの健康や安全面を考えれば、早急に撤去するか、撤去せずとも洗浄し、完全に無害化すべきだと考えます。そこで、２点質問いたします。

　まず１点目、学校、幼稚園などの教育施設や公共施設の焼却炉の撤去状況並びに今後の方針についてお聞かせください。

　２点目は、学校等の焼却炉を再利用することの安全性についてです。２月に西尾の小学校で「撤去予定の学校焼却炉を炭焼き窯に改造し、校内のせん定樹木を炭にして用水路の水質浄化に役立てる。」という新聞報道がございました。私自身も仲間と間伐や竹炭作りをしておりますので、撤去予定の学校焼却炉を有効活用できるのであれば、こんなにすばらしいことはないと思います。しかし、健康面、安全面を考えますと、洗浄もせずに使うことは絶対にあってはならないと考えます。そこで、お尋ねいたします。学校焼却炉を炭焼き窯に再利用することを本市ではどのように考えているのかお聞かせください。

　中項目三つ目は、家庭用焼却炉についてです。

　家庭用焼却炉についても現在使用が禁止されておりますが、その多くが敷地内に放置されているか、そうでなければもう既に粗大ごみ、金属ごみ、不燃ごみ等として捨てられた可能性もあります。いずれにしてもとても危険な状況です。長野県では17市のうち平成10年から始めている茅野市など６市が焼却炉の無料回収をしているそうであります。本市でも汚染の拡散防止を考えたら、市が責任を持って回収すべきと考えますが、そこで２点質問いたします。

　１点目、本市では家庭用焼却炉の設置状況をどう把握されているのか。

　２点目、家庭用焼却炉を今後どのように回収、処理しようと考えているのか、お聞かせください。

　中項目四つ目は、渡刈清掃工場解体作業についてです。

　新清掃工場の建設計画が進んでいますが、考えなければならないことは、新清掃工場稼働後の古い炉の解体撤去についてです。新旧隣接していることから、安全面には十分な注意が必要です。そこで３点質問いたします。

　１点目、解体作業のスケジュールをお聞かせください。

　２点目、清掃職員、解体作業者の安全性の確保及び周辺環境への汚染防止対策について考えをお聞かせください。

　３点目、解体費用の予定額をお聞かせください。

　大項目二つ目は、株式会社枝下の産廃処理代執行について質問いたします。

　枝下敷地内に放置されたダイオキシン類に汚染された廃棄物撤去の行政代執行が始まりました。私も先日現地を視察し、担当職員とも話をしましたが、安全面などまだまだ不明確な点が多くあります。そこで、地元住民、市民が納得できる答弁を期待し、以下３項目９点の質問をいたします。

　中項目一つ目は、代執行の考え方についてです。

　枝下敷地内の汚染土壌及び産廃の総量は３万7,000トンほどですが、代執行後の現地には全体の約80パーセントの産廃が残され、汚染の発生源でありました焼却炉は洗浄後そのまま放置するとのことですが、市民感覚からすれば、当初予算として認められた８億3,300万円のすべてを使ってでも産廃をなぜ撤去しないのか疑問が残ります。そこで、２点質問いたします。

　１点目、焼却炉はなぜ撤去しないのか。

　２点目、なぜ当初予算のすべてを執行してでも、より多くの産廃を処理しないのか、お聞かせください。

　中項目二つ目は、安全性についてです。

　１点目、先日、現地視察した際、産廃の山から硫化水素が噴出しておりました。現地に残される産廃から同様にガスが噴出し、今後火災発生等の危険はないのか。

　２点目、共同企業体が現地で分別した後の汚染土壌の処理先、具体的な方法が決まっていない状況で、現在委託契約がされております。共同企業体が委託した業者、方法が不適正であれば、新たな産廃汚染の拡散につながる可能性がありますが、契約する際になぜそこまで明確にさせなかったのか。また、安全性はどのように担保されるのか、お聞かせください。

　３点目、汚染土壌の処理業者、処理先、具体的な処理方法はいつわかるのか。

　４点目、委託契約時の仕様書ではマニフェストは不要となっていますが、市はどのように産廃の流れを把握し指導するのか。

　５点目、これらはすべて情報公開の対象となるのか、お聞かせください。

　中項目三つ目は、代執行後の処理費請求についてです。

　減額補正し、４億7,000万円ほどを計上する代執行費のうち約３億4,000万円が財団や県に助成されるものの多くの市税も投入されます。可能な限り処理費用を回収する必要があると考えますが、以下２点質問いたします。

　１点目、どのような手続で回収を考えているのか。

　２点目、回収するには会社の資産、社長の個人資産等をしっかり把握している必要がありますが、回収の見込みはあるのか。仮に回収が困難だった場合に、土地や現地にあるコンテナ、焼却炉を売却させることは可能なのか、お聞かせください。

　大項目最後は、清掃業務における市民要望についてです。

　豊田市では、ごみの分別が徹底され、市民の協力により減量化も進んでいますが、清掃業務に対して多くの要望が私のもとに届いております。その中で特に要望の多い問題に対して市の考え方、今後の実現可能性について、お伺いいたします。

　１点目は、清掃工場への可燃ごみの搬入時間についてです。市役所の窓口ではローテーションを組んで12時から13時の昼休みでも窓口業務を行っており、市民の高い評価を受けています。しかし、清掃工場への可燃ごみ搬入時間については、11時30分で受付終了し、時間に遅れてしまうと13時まで待たなければなりません。確かにごみ搬入口の清掃時間は必要ですし、職員の休憩も必要ですが、せめて12時まで受け入れをしていただけないでしょうか。できないのであれば、その理由をお聞かせください。

　２点目、可燃ごみ袋のサイズについてお尋ねいたします。本市では現在、大小２種類の可燃ごみ袋が指定されていますが、私のもとに多くの市民の方から、もう少し大きなサイズにならないかという要望が来ております。それはなぜかと申し上げますと、本市の大きいサイズである40リットルのサイズでは小さく、市販されているごみ箱にセットしにくいということでありました。当然ご家庭によっては違いますが、大きなサイズを追加しても問題はないと思うのです。そこで他の自治体を調べてみました。県下では名古屋市、豊橋市、岡崎市を始め多くの自治体が45リットルサイズを採用しておりました。そこでお尋ねいたします。他の自治体のように45リットルサイズを採用する考えはないが、もしないのであれば、市民の皆さんが納得できる理由をお聞かせください。

　以上で終わります。