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平成１４年３月３１日
豊
田
市
議
会
議 長
光 岡 保 之
様
加茂病院移転問題特別委員会
委
員
長
岩 月 幸 雄
加茂病院移転問題特別委員会調査研究結果
〜 平成１３年度 中間報告書
〜
本委員会は、平成１３年５月１６日の本会議において「新築移転に伴う加茂病院の市民病院的病院としての機能及び建設場所、交通アクセス、公的支援のあり方及び移転後の加茂病院の跡地利用等について調査研究する」ことを目的に設置されました。
これらのことについて、平成１３年度は下記のとおり進めてきましたので、報告します。
記
１ 設置の経過
（１） 平成１３年５月１６日の本会議において設置され、次のとおり委員９名が選出された。 福岡銑二、天野弘治、花井勝義、大宮愛子、水野慶一、岩月幸雄、梅村 進、八木哲也、岡田耕一
（２）同日開催された委員会において、平成１３年度委員長に岩月幸雄、副委員長に梅村 進をそれぞれ互選した。
２ 調査研究事項
（１）テ ー マ
@平成１３年度／機能と公的支援のあり方、建設場所について
A平成１４年度／交通アクセスの整備のあり方、跡地利用について
（２）背 景
西三河北部医療圏の中核病院である加茂病院を、地域医療の充実と発展のため早期の移転新築を図る必要があることから、上記テーマを設定した。
（３）調査期間
平成１３年６月１３日(水)〜平成１４年３月２９日(金)
３ 委員会の活動状況と内容
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期 日
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内 容
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１
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平成13年６月13日
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@活動方針と活動テーマについて
A平成13年度 年間スケジュールについて
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２
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７月24日
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加茂病院移転問題の概要説明を理事者から受ける
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３
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８月22日
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@厚生連と加茂病院から医療、移転等の現状説明を受ける
A加茂病院内状況視察と高度医療機器の見学
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４
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９月19日
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@移転候補地２カ所の概要説明を理事者から受ける
A移転候補地選定の基本的な考え方を協議
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５
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10月16日
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@移転候補地２カ所の比較検討
A新病院に整備する機能と公的支援について協議B行政視察先と日程等について協議
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６
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11月 ６日
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移転候補地２カ所の比較検討
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―
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11月５日〜７日
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行政視察
@長野県臼田町…厚生連佐久総合病院
A富山県高岡市…厚生連高岡病院
B滋賀県長浜市…長浜赤十字病院
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７
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11月22日
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移転候補地 〃 （まとめ）
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―
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11月30日
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移転候補地選定結果報告書を市長に提出
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８
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12月12日
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新病院に整備する機能と公的支援について協議
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９
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平成14年１月28日
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新病院に整備する機能と公的支援について協議
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10
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３月14日
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平成13年度研究結果報告書のまとめ
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※ 掛けの期日は、用地選定に関する調査研究日
４ 移転候補地の選定結果（報告の概要）
今年度の調査研究テーマの一つである「建設場所」については、平成１３年１１月３０日に市長に報告をしたところである。その概要は、次のとおりである｡
市は、９月１９日、加茂病院の移転候補地として「御幸地区」と「上野・広川地区」の２カ所を提示し、当特別委員会に検討を求めた。これを受け当特別委員会は、この２カ所の候補地を絞るべく、８項目にわたる比較・検討をした。
しかし、２カ所ともメリット、デメリットを持ち合わせており、１カ所に絞り込むことはできなく、結果として、
（１）移転候補地の選定については加茂病院と理事者が協議し、最終的には加茂病院が決定すべきであること。
（２）理事者は、市民の要望を満たすべく早期開院に向けて最大限の努力をすること。
の２点を提言した。
なお、詳細は別紙「加茂病院移転問題特別委員会調査研究結果〜移転候補地の選定についての報告〜」のとおりである。
５ 調査研究結果（機能と公的支援の考え方）
前項のとおり、移転候補地（選定）に関する調査研究は終了したので、ここでは「新病院に整備する機能と公的支援のあり方」について、まとめることとする。この調査研究にあたり、理事者および愛知県厚生連並びに加茂病院からも説明を受ける機会を設けた。また、中部・関西圏の同規模の公的医療機関３施設も調査してきた。
この３病院は、いずれも災害拠点病院あるいは第三次救急（救命救急センター）医療機関の指定を受けており、地域の基幹病院として競争が激しい中、相当な努力をして経営にあたっている。なかでも、厚生連高岡病院と長浜赤十字病院は、同市内に市立病院を有しておりながら、その中で病院経営がなされていた。当然、公的支援も十分ではなく自助努力が余儀なくされている。詳細は、表（１）のとおりである。
一方、県内（名古屋市を除く）の同規模病院の主な機能指定と行政からの公的支援状況も調査した。経営主体によってその状況に差はあるが、いずれの病院も経営努力を積み重ね、各医療圏の基幹病院として地域住民の健康維持・増進に貢献している。詳細は、
表（２）のとおりである。
（１）行政視察の結果
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病院名
項 目
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厚生連佐久総合病院
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厚生連高岡病院
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長浜赤十字病院
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開
院 年 月
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昭和19年１月
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昭和11年10月
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昭和７年４月
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経
営 主 体
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長野県厚生連
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富山県厚生連
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日本赤十字社
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診療科目数
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２８科
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２０科
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２２科
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病 床 数
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９７７床
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６８１床
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６０４床
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病床数の内訳
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@一般病床 600床
A救急病床 20床
B療養型病床 40床
C感染症病床
４床
D精神科病床268床
E人間ドック 45床
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@一般病床 598床
A救急病床 30床
B外来人工透析40床
C人間ドック他13床
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@一般病床 430床
A救急病床 20床
B感染症病床
４床
C精神科病床150床
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主な機能指定
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@第三次救急
A災害拠点病院
Bがん診療中核的病院
Cへき地中核病院
D心臓疾患基幹病院
Eエイズ治療拠点病院
F老人性痴呆疾患センター
G臨床研修指定病院
そのほか
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@第三次救急
A老人性痴呆疾患センター
B臨床研修指定病院
C地域周産期医療センター
D地域医療研修センター
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@第三次救急
A災害拠点病院
Bエイズ協力指定病院
C臓器提供施設指定病院
D臨床研修指定病院
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地域支援体制
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地域医療連携室設置
※専任3名あり
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病診連携室設置
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地域医療連携室設置
※病室20床用意
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公的支援状況
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救命センター整備補助
・国県から3分の２補助
(6,100万円)
臨床研修病院整備補助
・国から2分の1補助
(5,650万円)
病院整備補助
・町村からの助成
(1億円)
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救命センター整備補助
・国県市から50l補助
(4億8,400万円)
救命年間運営費補助
(Ｈ12)
・国県から補助
(8,600万円)
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現建替費用(計106億円)
・1市12町から補助
(12億円)
災害拠点病院整備補助
・国県から3分の２補助
(3億3,300万円)
救急医療運営補助(Ｈ12)
・国県市等から補助
(1億600万円)
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利用者交通手段
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ほとんど自家用車
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自家用車／64％
病院バス／10％
徒歩･自転車･バイク／15％
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自家用車／ 75％
バス･電車／ 5％
徒歩･自転車･タクシー／20％
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備 考
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・再構築プロジェクト委員会を組織し現在地での改築を検討中
・ジャイカの研修病院に指定されている
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･災害拠点病院指定は｢高岡市民病院｣
･レセプトのみコンピュータ
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･現在地に建替え中
･日赤海外医療救護派遣
･新病院には電子カルテ化、オーダリングシステムを導入
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※医療計画において第三次救急医療機関として位置付けられたものを｢救命救急センター｣とする
（２）県内の公的医療機関が有する機能と公的支援状況 (名古屋市除く)
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病 院 名
(開設年月)
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病床数
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第三次救急または災害拠点病院
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公的支援額(一般会計からの補填)
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平成11年度
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平成12年度
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豊橋市民病院
(平成8年5月)
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910床
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@第三次救急
A災害拠点病院
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23億8,608万円
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25億2,793万円
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公立陶生病院
(昭和27年6月)
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730床
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瀬戸市
8億6,458万円
尾張旭市
2億86万円
長久手町
2,620万円
合計10億9,164万円 |
瀬戸市
9億5,069万円
尾張旭市
2億2,087万円
長久手町
2,880万円
合計12億36万円 |
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岡崎市民病院
(平成10年12月)
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650床
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@第三次救急
A災害拠点病院
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32億
563万円
※建設等により参考にならず
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6億4,983万円
※繰越欠損金
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春日井市民病院
(平成10年11月)
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556床
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12億6,891万円
|
10億
8万円
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小牧市民病院
(昭和38年4月)
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544床
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@第三次救急
A災害拠点病院
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6億7,434万円
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6億8,085万円
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一宮市民病院
(昭和24年3月)
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530床
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7億9,783万円
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8億2,547万円
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半田市立病院
(昭和57年5月)
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500床
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@災害拠点病院
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9億7,271万円
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9億8,157万円
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豊川市民病院
(昭和21年4月)
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483床
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10億1,672万円
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11億
188万円
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西尾市民病院
(平成2年2月)
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420床
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5億1,625万円
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4億8,130万円
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稲沢市民病院
(昭和23年9月)
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412床
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9億6,617万円
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9億8,680万円
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蒲郡市民病院
(平成9年10月)
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382床
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13億8,000万円
※ボート会計より補填 |
12億5,000万円
※ボート会計より補填 |
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碧南市民病院
(昭和63年4月)
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330床
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14億2,691万円
|
9億6,638万円
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病 院 名
(開設年月)
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病床数
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主な機能指定
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公的支援額(行政からの補助)
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平成11年度
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平成12年度
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刈谷総合病院
(昭和38年3月)
※主要7社で経営
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629床
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運営費4億6,288万円
備品費 8,184万円
合計5億4,472万円 |
運営費4億5,441万円
備品費 3,360万円
合計4億8,801万円 |
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安城更生病院
（昭和23年8月）
※愛知県厚生連
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692床
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運営費1億2,500万円
備品費 7,500万円
合計 2億円 |
運営費1億2,400万円
備品費は、移転補助に
合計
1億2,400万円 |
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同 上
（平成14年5月）
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698床
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移転新築事業
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総事業費(概算) 350億7,500万円
施設整備補助額 100億円
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渥
美 病 院
（平成12年10月）
※愛知県厚生連
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316床
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移転新築事業
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総事業費(概算) 152億4,800万円
施設整備補助額
43億4,100万円 |
■参 考（豊田市の場合）
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病 院 名
(開設年月)
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病床数
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主な機能指定
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豊田市からの支援額
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平成11年度
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平成12年度
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医療センター
(昭和55年4月)
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一般80
療養40
感染 6
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負担金3億1,000万円
備品費3億5,638万円
整備費1億1,444万円
※看護学校工事あり
合 計 7億8,082万円 |
負担金3億2,000万円
備品費3億4,668万円
整備費
2,159万円
合 計 6億8,827万円 |
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加茂病院
(昭和37年9月)
※愛知県厚生連
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600床
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@災害拠点病院
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運営費 7,500万円
備品費 5,750万円
合
計 1億3,250万円
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運営費 7,500万円
備品費 9,000万円
合
計 1億6,500万円
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※このほか、第２次救急輪番病院としてトヨタ記念病院にも補助している
６ 理事者への提言（新病院に整備する機能と公的支援のあり方）
以上の調査研究結果、特に｢(２)県内の公的医療機関が有する機能と公的支援状況｣から、各市とも市民病院等に多額の財政補填をしていることが分かる。本市には市立病院がなく、これに変わる医療機関として加茂病院が存在しているが、補填額では表のとおり他市に比べ少額にとどまっている。今後においても、加茂病院が豊田市民をはじめ西三河北部医療圏の人たちの医療を担っていく以上、応分の負担は必要不可欠と考える。
今回の移転新築に際して、市民はすべての医療をより近いところで完結することを望んでいる。理事者においては新加茂病院が圏域の中核病院として機能するよう、救命救急センター、災害拠点、高度医療体制をはじめ地域の医療を支援する病院として、「市民の期待にかなう医療水準の高い病院整備」が必要であり、当特別委員会は次のとおり提言する。
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課 題 項 目
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整備する機能等
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公的支援の考え方
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ハード面（初期投資分）
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救命救急センターの設置
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@専用施設(30床程度)の整備
A高度医療機器の導入
Bその他必要な設備等の充実
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これら機能を満たすために要する建物面積、敷地面積、医療機器等の必要経費を補助対象とし、移転新築時に補助するものとする。
なお、国・県補助金等を最大限に活用することを申し添える。
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災害拠点病院機能の充実
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@施設の耐震構造
Aヘリポートの設置
B給水・発電装置の整備C被災者収容スペースの確保
D医療ガス配管の整備
Eその他必要な設備等の充実
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地域医療支援設備の充実
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@開放病床の確保
Aその他必要な機器・設備等の充実
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高度･専門医療設備の充実
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@手術室の増設
A緩和ケア病棟の整備
B感染症病床の確保
Cその他必要な機器・設備等の充実
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患者等への施設環境
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@診察室の機密性確保
A療養環境に配慮した病室等の整備
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市
民 の
要 望
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@駐車スペースの確保
A待ち時間の短縮（各種電子システムの構築）
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ソフト面（運営費分）
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救命救急センターの運営並びに高度・専門医療体制
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@専門医等の招へい
A緩和ケアの推進
B特殊健診の拡充（肺癌ほか）
Cアレルギー科等の開設
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高度・専門医療等に関わる費用をはじめ、公的医療機関として政策的に加茂病院に付加する機能に関わる不採算部門に対する応分の負担が必要と考える。
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地域医療支援体制
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病診・病々連携の強化
@開業医・看護婦への研修
A高度医療機器の共同利用
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開かれた病院経営
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@運営協議会参画者の増員
A各種メディアを使った情報提供
B院内開催市民講座の開催
C病院祭の実施
Dボランティアの活用
E患者向け教室の開催
F病院機能評価の取得と公開
G電子カルテによるカルテ開示
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その他療養体制
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@生活困窮者への医療
A急性期医療を目指すものの地域の状況を踏まえ慢性期医療も検討
B今後発生し得る新たな医療制度（政策医療）への対応
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７ む す び
昨年６月から加茂病院の移転新築に伴う調査研究を進めてきた。考え方（提言）の結果として、理事者が数年前から検討をしてきた内容並びに昨年の公的医療機関整備特別委員会の結論と重複してしまった。このことは、取りも直さず誰もが同じ思いを抱いているということに他ならないのである。
今回、加茂病院の移転新築に伴う機能整備と初期投資補助、運営費補助に対する考え方を改めて示した。基本的には「市民が納得し得る支援のあり方でなければならない」と考える。理事者は、事業主体が安易に公的支援に頼ることのないよう留意し、医療に対する投資効果を十分検証していかなければならない。
市民ならびに圏域住民は、一日も早い医療環境の充実を望んでおり、この上は早急に建設用地を決定し、開院に向けた建設着手を望むものである。
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