大阪府箕面市
◎ 非営利公益促進条例と今後の展開について
(1)条例制定に至る経緯について
団体からの個々の要望はあったが、「市民参加」が市長の選挙公約であったので条例制定は1つの装置として施行。
94年度 「箕面市市民参加施策推進懇話会」設置
96年度 「箕面市市民参加施策推進懇話会」から「箕面市の市民参加の推進に関する提言」
「箕面市まちづくり理念条例検討懇話会」設置し、同懇話会から「箕面市まちづくり理念に関する提言」
97年度 提言を受け「箕面市まちづくり理念条例」「箕面市市民参加条例」を制定
「これからの市民活動と行政の役割を考える研究会」立ち上げ
98年度 研究会より「箕面市の市民活動支援のあり方についての提言」
99年度 市民向け条例説明会実施
10月 箕面市非営利公益市民活動促進条例施行
(2)ボランティア、NPOの活動状況、条例制定における効果等
事業委託契約登録団体36団体が登録。うち12団体、22件、1億1千万円の委託を行う。
介護・介助サービス事業等の福紙面が多い。
12年度補助金交付団体は27団体で平和運動、福祉活動、環境活動の団体が多い。 以下事例
さくらの植樹等を行い、ホタルが飛び交うように環境を整備する
|
50万円
|
身体障害者、高齢者に対する自助具を作成する
|
10万円
|
聴覚障害者のための手話通訳養成講座を実施する
|
5万4千円
|
2 7 団 体 合 計
|
198万円
|
補助金は自立を目的にしているので今まで交付されていても継続されるとは限らない。
50万円を上限に補助金を出している。(3年間を限度とする)
市民に対する実績報告を実施している。(27団体のうち6団体)→提出された報告書は壁に貼る等して市民へ公開している。
(3)今後の検討課題について
市民活動支援センターはまだできていない。この1月から準備会であり方を議論している。財政的の問題もあるので現在は駅前にフリースペースとして使用しているものを支援センターにしようという考え。学校の余裕教室を使おうという意見もあったが池田市の事件があったので再考している。NPOが収益事業を行う場合にどう対応するかも検討事項。
(4)豊田市政への展開
豊田市では、市民活動を支援するために駅西ビルに(仮)市民活動センターが設置される。センターの設置目的、方針としては市と市民の協働、NPO活動などの公益的市民活動の支援ということですが、13年度予算として約1億3600万円、14年度以降の予算として約9300万円が計上されるようですが、センターに関する条例、規則は9月定例会で上程予定とのこと。
箕面市と比較すると本市は、どうしてもハード第一主義に思えてならない。どの施策を見てもそうだが、ソフト面、制度より建物、施設をまずはじめに整備しようとしている。確かにハードの充実はありがたいことですが、そうしたことが、仏作って魂入れずになってしまうのではないかといつも思うのです。9月の条例制定でもしっかり審議して(仮)市民活動センターが本当に市民にとって使い易く、趣旨に合ったセンターになるようしなければならない。本来であればセンター設置構想前に箕面市のように「まちづくり理念条例」「市民参加条例」を制定し、「非営利公益市民活動促進条例」を議員提案にて施行すべきであったと思う。
|