住民基本台帳ネットワークシステム第一次稼動（8月5日）に対する本市の対応策は、次のとおりである 1、　システムの運用の主体は、愛知県であることから、7月30日に愛知県総務部市町村課に出向き、山田市町村課長に対し個人情報の保護に万全を期するよう口頭で要望した。 2、新たに住民基本台帳ネットワーク管理運営要綱を制定した本市は「豊田市電子計算機処理に係る個人情報保護条例」が整備されているが、住民基本台帳ネットワークシステムに対する不安の高まりを受け、個人情報の保護等に関し、新たにセキュリティ対策及び緊急時の対応について要綱を整備し、市民の不安解消に努めるとともに、8月5日の運用に備えた。 3、要綱において、システム管理者及び副管理者を置き、セキュリティ会議を設置する。住基ネットの情報漏洩、セキュリティを侵犯する恐れや事実が判明した場合の緊急時の対応策として、セキュリティ会議において情報提供の中断及び通知済みデータの削除等所要の措置を講ずることとした。 4、市民に対する説明については、広報紙8月15日号に別紙折込を行い、市民の不安解消に努める。その他、市民課のホームページへの掲載、ひまわりのCATV、ラジオラブィート等による案内を行っていく。 5、住民票コードのお知らせについては、8月12日付を持って郵便にて全市民に対し、世帯単位で通知してまいります。

既存住基システムと住基ネットシステムとの連携方式 　連携の方式として、媒体交換方式と回線接続の2つの方式があり、どちらの方式を採用するかはそれぞれの市町村の判断となります。豊田市は、情報の安全性確保の観点から媒体交換方式を採用しています。 ※媒体交換方式 豊田市の市民課にあるコミュニケーションサーバから既存サーバへは、媒体交換（フロッピーディスク）にておこなう。 回線接続 ファイル転送方式……既存住基システムとCS間の送信データをファイルに蓄積し、一括して複数件のデータを電文形式で送信側から受信側へデータの転送を行う。 メッセージ転送方式……送信データの発生ごとに1件単位の電文形式で送信側から受信側へデータの転送を行う。

※青字は岡田が説明