保育園の公設民営化について

  豊田市では、みずほ保育園（瑞穂町２−５）の事業主体を平成15年4月1日から学校法人もしくは社会福祉法人に移管する方向で準備が進められています。そして、まずは14年4月1日からの1年間は保育業務の一部のみを業務委託する予定です。これは平成10年に策定された第３次豊田市行政改革大綱「豊田がんばるプラン」の中で明記された幼稚園、保育園の効果的運営の１つとして「１０年間で5園の公設民営化、共用化、統廃合等を目指す」ことに基づく計画です。
   ここで言う公設民営とは、保育園（幼稚園）の用地、建物、備品などは豊田市所有のまま、それらのものを法人に無償貸与して園を運営してもらおうとするものです。なぜ、市は公設民営化を進めたいのかというと休日保育や夜間保育などの新たなニーズに経費を抑え、対応するためには民間活力導入が必要だからと言っています。
    私自身は幼稚園、保育園の公設民営化には必ずしも反対ではありません。現在豊田市内では市立幼稚園が20園、市立保育園が43園（うち2園休園中）ありますが、保育の質が低下せず、保育料（授業料）も維持できるのであれば半分は民営化してもいいと思っています。しかし、清掃業務や給食センター業務もそうですが、ストライキ等を考えた場合、全面委託には非常に不安が残ります。また、民営化した場合、なぜ経費が安くなるかということも考えなければなりません。これは、人件費の公民格差が大きいのです。保育職員の給与が高いということだけではなく、民間保育士の給与が抑えられているという現実もあるのです。給与が上昇する時期にくると退職せざるを得ず、人件費は抑制できるものの保育のプロというべき人材を必然的に退職に追い込むというシステムにもつながるのです。また、今まで市が負担していた保育園費より民間への管理委託費は減るかもしれませんが、それら補助金の使途の透明性には疑問が残るといわれています。私は、こうした功罪を総合的に判断して幼稚園、保育園の公設民営化を進めていかなければならないと思っています。
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