体験型交通安全教育施設整備構想について

Ｈ13年9月19日、全議員に対して市が（財）豊田都市交通研究所に作成委託し、策定された（仮）交通安全教育施設整備構想策定調査報告書に基づく説明があり、私を含め6名の議員から懸念を示しつつ質問がありました。また、12月定例会においても2人の議員から一般質問のテーマとして取り上げられました。

整備構想では、幼児から高齢者までの体験型の交通安全教育施設として位置付けられ、規模は５〜１０ｈａ、整備費は約５０〜１００億円、公設第３セクター運営を想定しております。
そして、主な質問（争点）を要約すると次のようになります。
・市がすべての実施主体になる必要があるのか（市、県、国、民間の役割分担は）
・事業スケジュールと市民公表の時期は
・事故防止のためが主目的であり建設ありきではないはず、構想は白紙から議論すべきでは
・ランニングコストは　　等々
　部長、市長からの答弁を総括すると完成時期、スケジュールも含め全くの白紙で市が何を主体として進めるかは全く議論しておらず、行政経営会議でも議論は全くしていないとのこと。議会答弁でも事業主体やスケジュールは明確にされないままでした。全員協議会での「手狭になった交通公園は市で建設すべきであるが、体験型の部分は民間の採算ベースで実施できるのではないかと思っている」との市長答弁は我々の考えとまったく同じです。
   例えば全国に8ヶ所の交通教育センターを持つホンダは、年間約3万5千人の利用があるそうです。それらは、最新の設備をもつ常設コースで、熟練した専任のインストラクターが指導にあたり、危険を安全に体験する参加体験型の教育が特徴で、まさに豊田市の整備構想そのものです。ホンダは、全国に８ヶ所も整備したが、豊田市では同様の施設を市税で作り、運営は３セクに任せるとはいかがなものでしょうか。
私は体験型交通安全教育施設の事業主体を次のように考えます。
・幼児、小学校低学年向けの交通安全教育施設としての交通公園は、手狭になり現況とはミスマッチになりつつあるので施設のリニューアルは市が責任を持ち公設公営ですべき。
・交通事故多発世代の青年・高齢者向けの体験型施設は、免許証の更新時や企業内教育の一環として半強制的に受講させることのできない市としてはトヨタ自動車等の民間に整備段階から完全民営でお願いする。
・施設全体の用地確保については全面的に市がかかわり、市民合意を得て市が提供（無償貸与）する。
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