平成14（2002）年8月13日 （火）、9時から諸派議員4名に対して8月1日に加藤加茂病院院長から議会に対して申し入れされた件で副議長から報告を受ける。当日、議会側は、議長と加茂病院移転問題特別委員会正副委員長が対応。副議長は他の公務のため同席せず。参考資料（申し入れ時の話の内容を議会事務局職員が要約したもの）は下記の通り。

「加茂病院移転に関する加茂病院々長からの申し入れ」 あいさつ 　・昨年11月、加茂病院移転問題特別委員会から提言を受け、市当局と2箇所での早期実現の可能性、雨水対策等について検討をしてきた。 　・矢作川浸水想定区域の拡大、東海地震防災対策強化区域の指定、医療制度改革等により候補地選定に重大な影響を及ぼす事態等が生じるとともに、早期対応（閉院）を迫られる状況となってきた。 　・このような状況の変化から、遅くとも平成19年には移転新築したいとの切実な思いから、本年6月始めに当方がとった行動が市議会にご迷惑をお掛けしたことに対し、申し訳なく思っている。 　・今日は、候補地選定の要件として早期実現が必要な背景を述べる機会を与えていただいたことに感謝し、以下3項目について述べたい。 早期開院の理由 �@地震防災対策強化地域指定への対応 　・加茂病院は平成8年に災害拠点病院の指定を受けた。この機能整備は概ね10年以内（平成18年）に行わなければならない。現状は、主要建物が昭和37年当時のままで、建築基準を満たすものは全体の37．6％しかなく、耐震構造等多くの課題を抱えている。現在地では敷地面積が限界で、早期の整備も困難である。 ・本市が東海地震防災対策強化区域の指定を受けたことは、大規模地震への対策がより緊急かつ重要となったものであり、候補地選定にあたっては早期閉院が最優先要件と判断した。 �A医療制度改革への対応 ・医療制度改革は、医療機関の競争により医療費の削減を図るものであり、生き残っていくためには早急に機能の明確化を図るとともに「加茂病院が選ばれる病院」になるため早期の移転が必要と考えている。 ・隣接医療圏の新設病院とも競合する度合いが強まっている。全国的な規模で若手医師に選択される病院となるための競争が始まっている。優れた医師をより多く確保していくためには最新の医療機能・施設・機器を早期に整備する必要がある。 �B地域医療計画関連への対応 ・加茂病院が救命救急センターの指定を受けるためには、次期の地域医療計画（平成18年）に合わせる必要があり、平成16年ごろには具体的な施設整備計画を示すことが必要。そのためには一刻も早く移転新築の見通しを立てたいと考える。 ・愛知県独自のがん拠点病院の指定が、来年2月二次医療圏に1箇所指定されようとしている。指定要件の中に、がんの緩和医療の提供が上げられ、加茂病院も移転時には緩和ケア病棟を計画している。現在、緩和医療チームづくりに向けて準備しているが、移転の見通しが立てば県指定がされるものと考える。 終わりに ・市民の待ち望む医療を少しでも早期に実現することが、我々の大きな使命だと認識している。一日も早い移転新築が可能となるよう市議会の絶大なる支援がいただきたいと考える。

以上の内容だった。そして、12月までに移転先の結論を出したいということだった。